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更新日:2022年9月16日

申請書等の押印義務付けを廃止します

申請書などの行政手続の簡略化と市民の利便性の向上、行政のデジタル化推進の観点から、行政手続きにおける押印義務付けの見直しを行いました。

押印義務付けの見直し結果

押印を義務付けている申請書等1590種類のうち、令和3年10月1日から1447種類の押印義務付けを廃止することとしました。

押印を義務付けている手続 押印義務付けを廃止する手続 押印義務付けを存続する手続
1590種類

1447種類

(91.0%)

143種類

(9.0%)

集計結果は、令和3年7月末日現在のものです。

なお、次に掲げるものは見直しの例外(押印の義務付けを存続する手続)としています。

  1. 国、県の法令等により押印が義務付けられているもの
  2. 財産や権利にかかる重大な手続きで、文書の真正性を担保するため、登記印や登録印(実印)をもとめているもの
  3. 本市以外の組織・団体から押印を求められているもの
  4. 証明書、診断書など第3者による証明を必要とするもの
  5. 契約書、入札書、委任状及び同意書など厳格な意思確認を必要とするもの

上記に該当する手続についても、今後国や県の法令等の改正や本人確認の代替手段の確立などにより順次見直しを実施します。

注意事項

  1. 各行政手続の内容や詳細については、手続きを所管する担当課にお問い合わせください。
  2. 押印の義務付けを廃止するにあたり、一部の事務において、押印の代わりに身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)の確認や本人による署名を求めることがあります。
  3. 押印義務付けを廃止した手続について、これまでどおり押印されているものも有効です。

浅口市押印義務付けの見直しガイドライン

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お問い合わせ

企画財政部秘書政策課    

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9037

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