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更新日:2022年9月22日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルスによる影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限が延長されてまいりましたが、借入限度額に達している等の事情で特例貸付を利用できなくなった世帯のうち、次の支給対象に全て該当する場合、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

お知らせ

申請受付期間が延長されました(令和4年9月30日まで⇒令和4年12月31日まで

・自立支援金の再支給の受付を開始いたします。自立支援金の支給が終了した方へ順次申請書などを郵送しております。

支給対象者

1から10まで全てに該当する場合に支給対象となります。

1.申請時点において浅口市に住民登録がある者(特段の事情により住民登録ができない者は除く)

2.次のいずれかに該当する者であること

(1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付

(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属

する月の前月までに当該再貸付の最終借入月であること

(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

(3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

(4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったもの

の支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

(5)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月が到来していること(上記(1)から(4)の者及び現に再貸付を申請している者を除く。)

(6)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)であること(上記(1)から(4)の者及び現に再貸付を申請している者を除く。)

3.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、基準内であ

ること

単身世帯:109,000円

2人世帯:152,000円

3人世帯:180,000円

4人世帯:215,000円

5人世帯:249,000円

6人世帯:285,000円

7人世帯:323,000円

8人以上の世帯の場合の基準額は別途お問い合わせください。

収入には、就労等収入、公的給付等(失業給付金、年金等の各種手当含む)、親族からの継続的な仕送り

等が当たります。

申請日の属する月の収入が未確定の場合は、前月の収入を算定、変動する場合は直近3か月の平均に

よって推計して算定します。

5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準内

であること

単身世帯:468,000円

2人世帯:690,000円

3人世帯:840,000円

4人以上の世帯:1,000,000円

預貯金(定期預金含む)及び現金を算定します。

6.次のいずれかに該当する者であること

(1)公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、いかに掲げる求職活動を行うこ

月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける

原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

7.生活保護費又は職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこ

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不正な行為の防止等に関する

法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

10.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが他の自治体に対し、新型コロナウイルス感染

症生活困窮者自立支援金を申請していないこと

支給額

ひと月ごとに支給します。

単身世帯:60,000円

2人世帯:80,000円

3人以上世帯:100,000円

支給期間

3か月(再支給が認められた場合は、さらに3か月支給が延長されます)

支給方法

申請者の指定した申請者名義の金融機関口座に直接振り込みます。

申請後、書類確認、審査等の手続きを経て決定者へ通知後、入金します。

申請に必要な書類等

支給要件をよくご確認いただき、支給対象となる場合は、書類をご提出ください。

岡山県社会福祉協議会を通じて、総合支援資金の再貸付を申請し、「再貸付を受け終わった方」「本支援金の対

象として可能性のある方」には、申請書類等を郵送しております。

1.支給申請書等(必須)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-1)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1ー2)

2.申請者本人・世帯構成の確認書類(必須)

住民票の写し

3.収入関係書類(必須)

申請者及び世帯員のうち収入がある者についての就労等収入、公的給付等が確認できる書類の写し

離職等により収入がない場合は、必要ありません。

4.金融資産関係書類(必須)

申請者及び世帯員全員の、申請日時点の全ての通帳の写し(残高証明でも可)

ネットバンキングの場合も申請日時点の画面を印刷してください。

現金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書の「預貯金等」欄に預貯金額と合

算して記入してください。

5.ハローワークへの求職申込みが分かる書類または生活保護を申請していることが分かる書類(いずれか

必須)

公共職業安定所から交付を受けた、求職受付票(ハローワークカード)の写し

お近くのハローワークにて発行手続きをしてください。

受領印が押印された生活保護申請書の写し

6.振込口座関係書類(必須)

金融機関の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が確認できる部分)

7.再貸付終了等の確認書類(いずれか必須)

(1)再貸付を受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来している

場合

貸付の借用書(控)及び再貸付の振込が分かる金融機関の通帳等の写し

貸付の借用書(控)は再貸付の貸付決定通知書でも可

「再貸付の借用書(控)を用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1ー3)

(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月である場合

貸付の借用書(控)及び再貸付の振込が分かる金融機関の通帳等の写し

貸付の借用書(控)は再貸付の貸付決定通知書でも可

「再貸付の借用書(控)を用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)

(3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となった場合

再貸付の不決定通知書

「再貸付の不決定通知書が用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)及

びこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込が分かる金融機関の通帳等の写し

(4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談を行ったものの

支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった場合

再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)及びこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付

の振込が分かる金融機関の通帳等の写し

(5)緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受け終わった、あるいは最終借入月の場合(上記(1)から(4)を除く)

緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の借用書(控)の写し(貸付決定通知書の写しでも可)

借用書又は貸付決定通知書を提出できない場合は、再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)及び緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳の写し

再支給について

自立支援金の受給期間が終了した方で、下記の要件に改めて該当する場合は、一度に限り再支給を受けることができます。(ただし、正当な理由なく求職活動等に関する報告を怠った方等は再支給の対象となりません。)

令和3年12月1日から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給を受け付けております。

 

以下の要件に該当する方は、申請期限(令和4年12月31日)までに再申請をおこなってください。

申請日に収入や資産、求職活動要件などの各支給要件を満たす方

自立支援金の初回受付期間中に求職活動を誠実かつ熱心に行った方

支給終了時に再支給の申請書などの案内文書をお送りいたします。

再支給の支給対象者

1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)を3か月分受け終わっている世帯(申請時が最終月である場合を含む)(自立支援金終了等要件)

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。(生計維持要件)

3.申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合計した額が、上記収入要件の基準額以下であること。(収入要件)

4.申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記資産要件の基準額以下であること。

5.次の(1)、(2)のいずれかに該当すること(求職活動等要件)

(1)公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者(以下、「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。)に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。

月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。

原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

(2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

6.職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと。

7.生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと。

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。

9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

申請時の注意点とお願い

書類の作成時には、摩擦で文字が消えるボールペン等の使用はしないでください。

書類ご提出後に、浅口市福祉事務所から審査等に関してご連絡をすることがあります。ご連絡がつかない、ご返答に時間がかかる等の場合には、審査等は一時停止状態になり、該当していたとしても、支給には時間を要したり、新たな書類の提出を依頼したり、支給できないことがあります。

虚偽の申請や届出など不適正受給に該当することが判明した場合、以後の支給を中止するとともに、既支給分の全額または一部について返還していただきます。

支給決定後に要件を満たさないことや、収入等の状況によっては支給中止になる場合があります。支給決定時に送付する書類は必ずご確認ください。

その他、詳細等は直接お問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部社会福祉課 

〒719-0243 岡山県浅口市鴨方町鴨方2244番地26

電話番号:0865-44-7007

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