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更新日:2014年11月5日

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度の概要

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

子ども・子育て支援新制度についての市民説明会を開催しました

子ども・子育て支援新制度のパンフレットはこちらから↓

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK【出典:内閣府】(PDF:2,213KB)

「おしえて!子ども・子育て支援新制度リーフレット」【出典:内閣府】(PDF:2,213KB)

子ども・子育て支援新制度ハンドブック施設・事業者向け【出典:内閣府】(PDF:1,445KB)

「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
具体的には、4種類ある認定こども園(外部サイトへリンク)(*)のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

(*):「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。

「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて

保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育」、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「利用者支援」、「放課後児童クラブ」、「一時預かり(預かり保育(幼稚園)・一時保育(保育所)を含む)」、「地域子育て支援拠点(浅口市内では「つどいの広場のびっ子」、「子育て支援センターみわ」「聖華マイトリースクエア」など)」、「延長保育」、「病児保育」、「子育て援助活動支援」、「子育て短期支援」、「養育支援訪問」、「妊婦健診」、「乳児家庭全戸訪問」、などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくりが目指されています。

財源について

消費税率の引き上げ(10%)による、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。
(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要です)

新制度開始に向けた浅口市の取組み

住民にもっとも身近な存在である市町村は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を子ども・子育て会議の意見を聴いた上で策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。浅口市では、新制度に円滑に移行(2015年4月予定)し、前述の3つの「目的」が果たされるよう、必要な準備を着実に進めていきます。

浅口市子ども・子育て会議について

2013年4月に「浅口市子ども・子育て会議(別ページへリンク)」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者、子育て支援に携わっている事業者・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。

事業計画について

新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した浅口市の事業計画(2015~19年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は、2015年3月を予定しています。

「ニーズ調査」について

事業計画の策定に向けて、2013年11月に、0歳から小学校6年生までのすべてのお子さんの保護者に対する「ニーズ調査」を実施しました。
この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

内容については、随時更新していきます。

いつから制度が変わるの?

新制度は、2015年4月から本格的にスタートすることが目指されています。

入所・入園などの手続きはどう変わるの?

幼児教育・保育を受けること(幼稚園・保育所・認定こども園などの入所・入園)を希望される場合は、浅口市に申請して保育の必要性(*)の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただき、浅口市からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。
保育が必要な方からの施設やサービスの利用申込みは、原則として浅口市がお受けして、ニーズに応じた施設やサービスをご紹介したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。
具体的な手続きについては、現在、国でも議論されていることころですが、浅口市としては、なるべく保護者の皆様にご負担がかからない方法を検討しています。

(*):新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性の有無や必要量を認定します。

1号認定教育標準時間認定

お子さんが満3歳以上で、保育の必要性がない場合

利用先幼稚園、認定こども園

2号認定満3歳以上・保育認定

お子さんが満3歳以上で、保育の必要性がある場合

利用先保育所、認定こども園

3号認定満3歳未満・保育認定

お子さんが満3歳未満で、保育の必要性がある場合

利用先保育所、認定こども園、地域型保育


2号認定3号認定については、さらに、保育の必要量に応じて、「長時間利用」もしくは「短時間利用」の2種類に区分されます。

今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの?

既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営を続ける場合もあれば、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。
幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

利用料金はどうなるの?

利用者にご負担いただく費用(保育料等)は、現在の利用者負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて浅口市が設定させていただくようになりますが、その基準については現在、国で議論されているところです。


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お問い合わせ

教育委員会事務局こども未来課 

〒714-0101 岡山県浅口市寄島町16091-23

電話番号:0865-54-0371

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