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更新日:2021年10月19日
2014年3月17日、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという、大変痛ましい事件が発生しました。このような事件が二度と繰り返されないようにするため、以下の留意点を利用される場合の参考としてください。
料金の安さや頼みやすさではなく、「信頼できるかどうか」という視点で、ベビーシッターの情報を集めましょう。市区町村の情報や公益社団法人全国保育サービス協会に加盟している会社リストをチェックするのもおすすめです。
公益社団法人全国保育サービス協会加盟会社(外部サイトへリンク)
ベビーシッター本人と面接して、信頼できるかを確認しましょう。事業者名、ベビーシッターの氏名、住所、連絡先は必ず確認を!ベビーシッターの身分証明書のコピーをもらうとさらに良いでしょう。
自宅以外で預かってもらう場合は、事前に見学をして、安心して預けられる場所か確認しましょう。
ベビーシッターが保育士や認定ベビーシッター(注釈1)の資格を持っている場合は、保育士登録証(保育士証)や認定ベビーシッター資格登録証を見せてもらいましょう。
また、万が一の事故に備えて、保険に加入しているかも確認しましょう。
【注釈1】「認定ベビーシッター」とは、ベビーシッターとして必要な専門知識と技術があると認められた人です。
お子さんを預けている間も、電話やメールでお子さんの様子を確認しましょう。
お子さんに緊急事態が生じたときに、ベビーシッターからすぐに連絡がもらえるようにしておきましょう。
お子さんがどんなことをして遊んだのか、どんな様子で過ごしていたかなどを、ベビーシッターに確認しましょう。
ベビーシッターへの不満や疑問があれば、ベビーシッターを派遣した事業者に相談しましょう。
事業者が保育を行う際に、平成28年3月までは1日に保育する乳幼児の数が6人以上の場合届出が必要でしたが、平成28年4月以降は1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合でも届出が必要と変更になりました。(ただし、臨時に設置される場合等は除かれます。)
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