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更新日:2015年1月1日

助産の助成

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない場合に、指定する助産施設で出産していただくための制度です。

内容

次に該当する世帯の妊産婦が、市が指定する助産施設で入院助産を行う場合に、その費用の一部又は全部を公費で負担します。

  1. 生活保護世帯または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属する妊産婦
  2. 市町村民税非課税世帯に属する妊産婦
  3. 前年の所得税非課税世帯であって市町村民税課税世帯に属する妊産婦
  4. 妊産婦の属する世帯の前年の所得税合計額が8,400円以下であって、真にやむを得ない特別の理由があると認められる場合

ただし、次に該当する場合は対象外となります。

  • 妊産婦の属する世帯が前年分の所得税課税世帯の場合(上記1,2,4を除く)
  • 妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者であって、その社会保険から支給される出産一時金(産科医療補償制度に係る保険料を除く)の額が404,000円以上であるとき(上記1,2を除く)

必要なもの

  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 健康保険証(申請者のもの)
  • 前年分の源泉徴収票または確定申告書の写し
  • 所得課税証明書(その年の1月2日以降に転入した場合)

負担金

下記のとおり妊産婦の属する世帯の課税状況(所得税、市町村民税)に応じて負担する金額があります。

 

階層

定義

負担基準額

加算負担金額

A

生活保護世帯

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属する妊産婦

0円

なし

B 市町村民税非課税世帯

2,200円

出産一時金額×20%

C1 前年の所得税非課税世帯であって市町村民税課税世帯 均等割の額のみ世帯

4,500円

出産一時金額×30%

C2 前年の所得税非課税世帯であって市町村民税課税世帯 所得割の額がある世帯

6,600円

出産一時金額×30%

D 妊産婦の属する世帯の前年の所得税合計額が8,400円以下であって、真にやむを得ない特別の理由があると認められる場合

9,000円

出産一時金額×50%

受付期間

出産予定日のおおむね2か月前までに書類を提出する。

注意事項

助産の実施ができる施設が限られていますので、関連リンクの岡山県福祉ナビで助産施設第1種、助産施設第2種を検索してください。

受付窓口

健康福祉部社会福祉課(浅口市健康福祉センター内)

お問い合わせ

健康福祉部社会福祉課 

〒719-0243 岡山県浅口市鴨方町鴨方2244番地26

電話番号:0865-44-7007

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