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更新日:2018年3月15日

架空請求ハガキに注意

【事例】

架空請求のハガキが届いたとの相談が急増しています。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれ、普通郵便で、官製ハガキが使われています。

差出人は、「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」となっていますが、消印は別の場所です。

内容は、「裁判所に訴状が提出されている。期日までに連絡しなければ、訴訟になり、原告の主張が全面的に認められて、強制執行される。給料や財産が差し押さえられる。期日までに連絡すれば、訴訟の取り下げの相談に乗る。」と不安にさせ連絡するよう誘導するものです。

アドバイス

「民間訴訟告知センター」は実在しません。他の名称で送付されてくる場合もありますが、このようなハガキは無視してください。

連絡先には、絶対に電話しないでください。電話をかけると、個人情報を聞き取られたり、「費用を払え」と金銭を要求されます。

分からないことや不安な時は、消費生活センター(産業振興課内)にご相談ください。

 

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お問い合わせ

産業建設部産業振興課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9035

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