更新日：2021年10月7日

保育料について

保育料は、世帯にかかる市町村民税所得割額、児童の年齢、保育の必要量、兄弟の状況等に基づき決定されます。（こども園と保育所の保育料月額は同じです。）

なお、3歳から5歳までの保育料は国の制度により無償化されています。詳細については、幼児教育・保育の無償化のページをご覧ください。

保育料額

• 保育料簡易一覧表(令和3年度参考)（PDF：99KB）

保育料の負担軽減

低所得世帯やひとり親世帯、多子世帯など、世帯によっては保育料の負担軽減があります。詳細は、こども未来課へお問い合わせください。

	対象	内容
低所得世帯の保育料負担軽減	市町村民税非課税世帯	第2子の保育料0円
多子世帯の保育料負担軽減	市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯	第2子の保育料半額、第3子以降0円
第3子以降保育料無償化	生計を一にする子のうち、最年長から数えて第3子以降の児童	第3子以降の保育料0円
ひとり親世帯等の保育料負担軽減	ひとり親や障害児（者）がいる世帯のうち、市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯 （保育料減免申請書（PDF：46KB）の提出が必要です。）	第1子の保育料軽減、第2子以降の保育料0円

保育料の変更等

保育の必要量や世帯の状況に変更があった場合は、保育料が変更になる場合がありますので、速やかに申し出てください。

給食費

0～2歳児の給食費は保育料に含まれています。

3～5歳児の給食費は、保護者の負担となり、各施設での実費徴収となります。ただし、給食費の内、副食費（おかず・おやつ等）については、世帯の状況等により免除となる場合があります。免除となる場合は、利用施設を通してお知らせします。詳細については、副食費（おかずやおやつ代）の免除のページをご覧ください。