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更新日:2023年4月11日
保育料は、世帯にかかる市町村民税所得割額、児童の年齢、保育の必要量、兄弟の状況等に基づき決定されます。(こども園と保育所の保育料月額は同じです。)
なお、3歳から5歳までの保育料は国の制度により無償化されています。詳細については、幼児教育・保育の無償化のページをご覧ください。
低所得世帯やひとり親世帯、多子世帯など、世帯によっては保育料の負担軽減があります。詳細は、保育未来課へお問い合わせください。
対象 | 内容 | |
---|---|---|
低所得世帯の保育料負担軽減 | 市町村民税非課税世帯 | 第2子の保育料0円 |
多子世帯の保育料負担軽減 | 市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯 | 第2子の保育料半額、第3子以降0円 |
第3子以降保育料無償化 | 生計を一にする子のうち、最年長から数えて第3子以降の児童 | 第3子以降の保育料0円 |
ひとり親世帯等の保育料負担軽減 |
ひとり親や障害児(者)がいる世帯のうち、市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯 (保育料減免申請書(PDF:46KB)の提出が必要です。) |
第1子の保育料軽減、第2子以降の保育料0円 |
保育の必要量や世帯の状況に変更があった場合は、保育料が変更になる場合がありますので、速やかに申し出てください。
0~2歳児の給食費は保育料に含まれています。
3~5歳児の給食費は、保護者の負担となり、各施設での実費徴収となります。ただし、給食費については、世帯の状況等により免除となる場合があります。免除となる場合は、利用施設を通してお知らせします。詳細については、給食費の免除のページをご覧ください。
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