更新日：2022年11月28日

個人の市県民税

市県民税は住んでいる地方公共団体へ納めていただく税金（地方税）で、住民税とも言います。これは均等割と所得割の合計額となります。また、市民税は県民税と合わせて課税されます。

納税義務者

個人の市県民税は1月1日の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に応じて課税されます。

また、浅口市に住所のない人でも、市内で仕事をするための事務所、事業所や家屋敷を持っている人で、住民登録地で住民税が課税されている人は、浅口市でも「均等割」が課税されます。

課税されない人

均等割・所得割が課税されない人

1. 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
2. 障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人。
3. 前年中の合計所得金額が、28万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数を乗じ、10万円を加算した金額（控除対象配偶者及び扶養親族がある場合には、当該金額に16万8千円を加算した金額）以下の人。

均等割非課税限度額早見表

			本人のみ	扶養1名	扶養2名	扶養3名	扶養4名	扶養5名
令和3年度改正			380,000円	828,000円	1,108,000円	1,388,000円	1,668,000円	1,948,000円
改正前			280,000円	728,000円	1,008,000円	1,288,000円	1,568,000円	1,848,000円

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等が、35万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数を乗じ、10万円を加算した金額（控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を加算した金額）以下の人。

所得割非課税限度額早見表

	本人のみ	扶養1名	扶養2名	扶養3名	扶養4名	扶養5名
令和3年度改正	450,000円	1,120,000円	1,470,000円	1,820,000円	2,170,000円	2,520,000円
改正前	350,000円	1,020,000円	1,370,000円	1,720,000円	2,070,000円	2,420,000円

税率

	均等割	所得割（総合所得分）
市民税	3,500円	6%
県民税	2,000円（注）	4%
計	5,500円	10%

• （注）岡山県内の市町村で課税する県民税の均等割には、「おかやま森づくり県民税」の500円が加算されています。詳しくは、おかやま森づくり県民税（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 分離課税に係る所得がある場合は、税務課市民税係までお問合せください。

計算方法

• 市県民税額（年税額）＝所得割額＋均等割額
• 所得割額＝（所得金額-所得控除金額）×税率-税額控除額

所得額

給与所得、雑所得、事業所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得、配当所得、利子所得、山林所得、退職所得、土地建物株式等の譲渡所得などの種類があります。

所得控除

雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済掛金、生命保険料、地震保険料、寡婦、ひとり親、勤労学生、障害者、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎の各控除のことをいいます。

 

税額控除

調整控除、住宅借入金等特別税額控除などがあります。

令和3年度税制改正により、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されないこととなります。

納税方法

市県民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

特別徴収

納税通知書によらず、年金や給料から差し引いて納める方法です。

1給与からの特別徴収

2年金からの特別徴収

普通徴収

特別徴収以外の人で、納税通知書により納税者が納める方法で、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に納めていただきます。

納税通知書を用いての直接払いの他に口座からの振替もできます。

口座振替制度の詳細については、「口座振替制度」をご覧ください。

市県民税の申告について

下記の「市県民税申告書を提出しなければならない人」に該当する人は、税務課または各総合支所市民生活課で、毎年3月15日までに申告をしてください。

市県民税申告書を提出しなければならない人

1. その年の1月1日現在で浅口市に住所があり、農業、漁業、商業、工業、建設業などを営んでいる人や、地代や家賃・配当などの所得がある人及び土地・建物、その他資産を譲渡した人などで、前年中に所得があった人
2. その年の1月1日現在で浅口市に住所があり、給与所得がある人で、次に該当する人

1. 所得税の確定申告をする人
2. 勤務先から年末調整済みの給与支払報告書を市長あてに提出済みの人で他に所得がない人
3. 公的年金等所得のみで各種所得控除を受けない人

申告のときに必要なもの

1. マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
2. 給与・公的年金等所得がある人は、前年分の源泉徴収票
3. 報酬、利子・配当等がある人は、前年分の支払調書
4. 営業、農業、不動産所得がある人は、前年中の収支の分かる帳簿、領収書など
5. 社会保険料・生命保険料・地震保険料（一定の要件を満たした旧長期損害保険料を含む）・雑損・医療費控除等を受ける人は、前年中の証明書・領収書
6. 障害者控除を受ける人は、障害者手帳または市長・福祉所長等が発行する障害者の認定証書
7. 寄附金控除を受ける人は、該当となる寄附金受領証明書

所得税の確定申告等について

所得税の確定申告、土地・建物・株式等の譲渡、先物取引、配当の一部及び山林所得、贈与税、消費税に関する問い合わせ先は、玉島税務署となります。

• 玉島税務署（〒713-8601倉敷市玉島阿賀崎2丁目1番50号電話：086-522-3121）
• 確定申告については、国税庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。