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更新日:2018年10月3日

被災家屋・宅地内土砂混じりがれき等の撤去費用の償還

平30年7月豪雨災害により損壊した被災家屋や宅地内の土砂混じりがれき等を、すでに自費で撤去された場合に、撤去に要した費用をお支払い(償還)する制度です。

費用償還の対象

次の1、2の撤去に要した費用です。

1.被災家屋

  • 半壊以上の住家(集合住宅、店舗兼住宅を含む)
  • 半壊以上相当と認められるもので、倒壊による危険及び生活環境の保全上支障となる建物(空き家、事業所等を含む)

注意)家屋の一部のみの解体や、リフォームは対象外です。

 

2.災害廃棄物

  • 宅地内に流入した土砂まじりがれき等

注意)農地や山林など、宅地以外は対象外です。

償還を受けることができる方

  1. 被災家屋もしくは被災民有地内の所有者
  2. 1.の所有者等から被災家屋もしくは災害廃棄物の撤去について委任を受けている者

費用償還の方法(手続き)

下の申請様式にある「被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去費用償還申請書(様式第1号)」を、本庁環境課または各総合支所市民生活課に提出してください。

内容を審査のうえ償還の適否を判定し、後日結果を通知します。

申請期限

平成30年12月28日金曜日17時15分

費用償還の額

償還の額は、申請金額と市が別に定める標準単価に基づき積算した金額のいずれか安価な金額となります。

注意)撤去等に要した費用が、全額償還できない場合もあります。

注意事項

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業に該当しない規模の事業者(またはこれと同等の団体等)には、本制度は適用されません。
  • 浸水による家屋内の災害廃棄物の撤去に要した費用は、原則として償還対象とはなりません。
  • 撤去を実施する際に行う、庭木、庭石の類(撤去の作業上、必要最小限の撤去を除く。)並びに地下埋設物(浄化槽を除く)及び地下構造物(ブロック塀の基礎部分を含む)の撤去に要した費用は、償還対象となりません。
  • なお、市が解体・撤去に着工した後に契約した工事は、償還の対象になりません。

申請様式

様式をダウンロードして印刷などが可能です。必要事項を記入の上、申請してください。

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お問い合わせ

生活環境部環境課

電話番号:0865-44-9043

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