固定資産税の課税免除

地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除

制度の概要

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に規定される「地域経済牽引事業計画」を作成し、岡山県の承認を受け、かつ、国（主務大臣）による課税特例の確認を受けた場合に、地域経済牽引事業に必要な土地、建物等について、固定資産税の課税免除が受けられます。

対象要件

地域経済牽引事業計画の承認を受けるためには、次に掲げる要件1～3を全て満たす必要があります

要件1：地域の特性を活用すること（次の1～10のいずれか）

1. 自動車、医療・福祉機器、航空機、新素材等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 繊維衣服、耐火物、ステンレス加工、Clt等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
3. 岡山後楽園、倉敷美観地区、蒜山高原等の観光資源を活用した観光分野
4. 白桃、和牛肉等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野
5. 大学等のIT人材を活用したデジタル分野
6. 地域づくりの知見を活用したスポーツ・文化・まちづくり分野
7. 医療、教育等の専門人材を活用したヘルスケア・教育サービス分野
8. 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した農林水産・地域商社分野
9. 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した物流分野
10. 豊富な森林資源や長い日照時間等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野

要件2：高い付加価値を創出すること

付加価値増加分が5,022万円を上回ること

要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること

1. 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で7％以上増加
2. 促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で7％以上増加
3. 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3％以上増加
4. 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4％以上増加

その他の要件

地域未来投資促進法の規則に基づく、岡山県基本計画の同意の日から令和7年3月31日に取得した建物及び当該建物の敷地であって、当該建物の着工前1年以内に取得したもの。

課税免除

家屋（構築物含む）と土地の固定資産税を3年間免除します