償却資産の評価と課税

償却資産とは

償却資産とは、毎年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの（法人税または所得税を課されないものが所有するものを含む。）のことをいいます。

申告が必要な対象者

• 浅口市内で事業しており、毎年1月1日現在で浅口市内に事業用の資産を所有している個人や法人
• 毎年1月1日現在、貸し付けを業として、償却資産を貸し付けている法人または個人

上記のほかに、

• 一定規模以上の太陽光発電設備（住宅屋根用も含みます。）を持っている個人
• アパート経営をしている個人も申告が必要な方です。

償却資産として申告が必要な資産

1. 耐用年数1年以上で取得価額または製作価額が10万円以上（平成10年3月3日以前に取得したものは20万円以上）の資産（ただし、法人においては、取得価額または製作価額が10万円未満であっても固定資産勘定に計上されている資産は申告の対象になり、取得価額または製作価額が10万円以上20万円未満であって一括償却の対象とされた資産は申告の対象にならない。）
2. 耐用年数が経過し減価償却を終って、残存価額のみが計上されている資産
3. 企業の都合により減価償却を行っていない資産
4. 事業所の帳簿や台帳に記載されていない、いわゆる帳簿外資産で1月1日現在事業用として供する事ができる資産
5. 建設仮勘定で計上されている資産であっても、その一部が1月1日までに完成し事業用に供すことができる資産
6. 建設勘定、設備造作勘定で計上されている資産で、他から賃借している建物に施した付属設備（簡易間仕切り・冷暖房設備等）
7. 他の事業所に貸し付けてある資産（リース資産）
8. 割賦購入資産などで代金を完済しないものでも、現に事業用に供している資産
9. 改良費のうち資本的支出として資産に計上された場合は、本体部と区分して取得年月の異なるごとに申告してください。

償却資産の対象とならない資産

1. 自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
2. 牛、馬、果樹、その他の生物（観賞用植物は除く。）
3. 無形固定資産（例電話加入権・特許権・実用新案権等）

償却資産の種類

償却資産は、つぎの種類に類別されています。

償却資産の評価と計算

1. 評価は取得金額を基礎として、その耐用年数と取得後の経過年数に応ずる減価を考慮して行います。
2. 申告に基づいて毎年評価を行い価格を決定し、固定資産課税台帳に登録されます。
3. 原則として固定資産台帳に登録された価格が課税標準額となります。

注意：平成20年度の税制改正で、「償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、機械及び装置を中心に資産区分の見直しや耐用年数の変更が行われています。対象となった資産の評価計算は平成21年度から変更後の耐用年数に基づく減価残存率を用いて算出しますので、申告の際には省令改正資産であることを忘れずに表示してください。

固定資産（償却資産）の価格の決定

従来は、「評価額」と「帳簿価格」を比較して、いずれか高い方を決定価格としていましたが、平成20年度分から「評価額」を決定価格として税額を算出することとなりました。

償却資産の免税点

すべての償却資産の課税標準額の合計額が150万円に満たない場合は、償却資産への課税はされません。