消費生活に関する市長メッセージ

皆さん、こんにちは。
浅口市長の栗山康彦です。

皆さんは「消費生活センター」をご存知ですか。

インターネットの普及や高齢社会の進展により、契約トラブルや悪質商法・特殊詐欺は年々複雑多様化していますが、浅口市消費生活センターでは、商品やサービスに関するトラブルなど消費生活全般に関する皆さんからの相談に対し、専門的な知識を持つ相談員が、公正な立場でアドバイスや話し合いの調整、情報提供を行っています。

消費生活センターに寄せられる相談件数は年々増加しています。近年はその手軽さから、通信販売を利用する方が増加していますが、それにまつわる相談やトラブルも増加傾向にあります。また、高齢者を中心とした特殊詐欺や悪質商法の被害も報告されており、劇場型の振り込め詐欺や市職員をかたる還付金詐欺、金融機関や警察官をかたり被害者の隙を見てキャッシュカードをすり替える窃盗被害など、その手口も年々変わり続け、巧妙になっています。

さらに、2022年4月からは、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢の引き下げは、社会が18歳以上を大人として扱う、ということになるわけですが、責任を負うのも自分自身になります。ソーシャルネットワーキングサービスを通じての怪しいもうけ話など、社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの若者を狙い撃ちにする悪質な業者もいます。

2023年度においても、消費生活センターでは、消費者被害に関する注意喚起をたびたびホームページや笠岡放送、広報あさくちなどを通じて行ってまいりました。また、専門の相談員が地域に出向き、悪質商法や特殊詐欺の手口と対策をお伝えする「消費生活出前講座」も引き続き実施しています。

浅口市ではこれからも、市民の皆様が安心して消費生活を送ることができるよう、消費者トラブルの解決や被害からの救済に努めるとともに、相談体制の一層の充実を図ってまいります。

ご相談は来所や電話ですることができます。各総合支所からも消費生活センターとテレビ電話でつないで相談することができます。相談内容や個人情報は固く守られます。一人で悩まず、おかしいな？困ったな？と思ったら、お気軽にご相談ください。