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行財政改革大綱
近年、わが国の社会構造は少子高齢化による人口減少や行政ニーズの多様化など大きな変化をみせています。一方で、長引く景気低迷の影響を受けるなど、地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しています。このような状況から、「最小の経費で最大の効果をあげる」という地方自治の基本原則のもと、行政運営の効率化や地方分権の流れに沿った行政の実現に向け、市民と行政の協働関係の構築や、行政基盤の強化等が求められています。
浅口市においても、行政改革に着手し、限りある財源を最大限活用し、多様化する市民ニーズに対応するとともに、市民によりよい行政サービスを提供できるよう取り組んでいきます。
行財政改革大綱（行政改革プラン）
令和5年3月に第4次浅口市行政改革大綱（令和4年度～令和9年度）と、その具体的行動計画である第4次浅口市行政改革プランを策定しました。
第4次浅口市行政改革大綱（令和4年度～令和9年度）
第3次浅口市行政改革大綱（平成29年度～令和3年度）
第2次浅口市行政改革大綱（平成24年度～平成28年度）
浅口市行財政改革大綱（平成18年度～平成21年度）
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