ここから本文です。
更新日:2021年11月18日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜・果樹・花き等)の次期作に前向きに取り組む生産者を支援する、国の制度です。詳細につきましては、農林水産省のホームページ及び国が作成したパンフレットにてご確認いただけます。
※令和2年10月12日に農林水産省から運用の見直しが通知されました。詳細は農林水産省のホームページ及び農林水産省生産局長通知にてご確認いただけます。
※運用見直しに関する情報は、令和2年10月12日時点のものです。今後要件等が変更される場合がございますので、ご注意ください。
国が作成したパンフレット(外部サイトへリンク)(運用見直し前に作成されたもの)
高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて(外部サイトへリンク)(農林水産省生産局長通知)
以下の条件を満たす方が対象です。(令和2年10月12日時点)
(※1)対象期間は、令和2年2月から4月
(※2)品目の売上げを算定する出荷期間は、令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間とする。
本事業は、3つの支援に分かれています。いずれか1つ又は複数の支援を組み合わせて申請することができます。
次の取組のうち2つ以上を実施した浅口市内のほ場に対して交付金を交付します。
具体的な取組内容例については、高収益作物次期作支援交付金の取組例(PDF:499KB)にてご確認ください。
ア. 生産・流通コストの削減に資する取組
イ. 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組
ウ. 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組
エ. 作業環境の改善に資する取組
オ. 事業継続計画の策定の取組
※注意事項
・交付は一ほ場につき1回限りです。
・同じ項目の取組の重複及びエとオの組み合わせはできませんので、ご注意ください。
・取組の対象期間は、令和2年4月30日から令和3年3月31日までです。
・取組項目エの「安全講習会(eラーニング)」については、農研機構などのホームページにて随時実施が可能です。
(1)基本単価:10アールあたり5万円(中山間地域等では5.5万円)
(2)施設栽培のうち高集約型品目の単価
・施設栽培の花き、大葉及びわさび:10アールあたり80万円
・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう:10アールあたり25万円
※注意事項
・(2)の対象施設は、加温装置又はかん水装置がある施設です。いわゆる雨よけハウスは除きます。
・(2)を申請される場合、エとオの取組は選択できません。
・(2)のうち単価80万円の支援を申請される場合は、国の実施要領別紙1‐1の別表1のイの3(品目・品種等の導入)に取り組む必要があります。
次の取組のうち1つ以上を実施した生産者に対し、交付金を交付します。
ア. 新たに直販等を行うためのホームページ等の環境整備
イ. 新品種・新技術導入等に向けた取組
ウ. 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組
※注意事項
・取組の対象期間は、令和2年4月30日から令和3年3月31日までです。
・各取組類型(ア・イ・ウ)に基づく交付は、一ほ場につき1回限りです。
・「イ 新品種・新技術」については、岡山県知事が定める新品種・新技術一覧(PDF:230KB)にてご確認ください。
10アールあたり2万円(中山間地域等では2.2万円)×取組数〔最大で3取組(ア・イ・ウ全て)〕
高品質なものを厳選して出荷する取組に対して、取組を行った人数・日数に応じ、1人・1日あたり2,200円を交付します。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降、厳選出荷に取り組んだ期間が対象に なります。
※支援対象日数は作業従事者1人につき90日までです。(運用見直し)
花き、茶、施設栽培の大葉・わさび・マンゴー・おうとう・ぶどう
※注意事項
・施設栽培のうち、いわゆる雨よけハウスは除きます。
・フラワーネット張りの調整
・芽かき・摘花・整枝
・冷蔵貯蔵等による出荷調整 等
以下1から3のそれぞれにより算出された金額のうち低い額を交付申請金額とします。(令和2年10月12日時点)
運用見直しに伴い、下記の書類に加えて、高収益作物次期作支援交付金申請に係る申告書(外部サイトへリンク)の提出が必要になりました。(令和2年10月12日)
・浅口市産業振興課
住所:〒719₋0295 浅口市鴨方町六条院中3050番地
電話:0865‐44‐9035
・JA晴れの国岡山 倉敷西アグリセンター
住所:〒713-8113 倉敷市玉島八島1507-1
電話:086‐522‐3773
第3回公募が開始されました。
・令和2年10月21日(水)~令和2年11月30日(月)
※申請を受けて申請書の内容を精査いたしますので、ご相談はなるべくお早めにお願いします。
・申請書等の交付関係書類や取組を実施したことが確認できる資材の購入伝票、作業日誌等の証拠書類は、交付申請を行った年度の翌年度から5年間保管してください。
・国による審査等が行われた結果、申請された内容の一部、又はすべてが承認されない場合があります。
・状況により交付要件が変更になる可能性があります。
・本交付金は国の補助事業であり、同じ取組に対して2つの補助を受けることは禁止されていますのでご注意ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください