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更新日:2020年4月17日

施政方針

令和2年度がスタートするにあたり、取り組むべき課題等につきまして申し上げます。

 

 

はじめに「地域資源の活用と新たなビジネスの展開による産業力の強化」についてであります。

産業の振興は、地域経済の活性化の要であるとともに、人口減少、少子高齢化問題の解決の鍵となることから、浅口市のまちづくりにおいて、特に重要であると考えます。

「地の利」に恵まれた浅口市ではこれまでも多くの企業の皆様に進出していただいております。昨年も、寄島地区に1社の企業立地が決まりました。

雇用が拡大することで、地域で学び育った若者などが、地元の企業へ就職する機会が増え、定住が促進され、浅口市が活性化することを期待しております。

今後も浅口市の特性を活かした用地の確保を行うとともに、積極的に企業誘致を進めてまいります。

また、地域を支える市内中小企業を支援するため、来年度より新規創業に伴う施設整備の経費に対し、補助金を交付するための予算を本定例会に計上しております。

浅口市の魅力的な特産品や地域固有の文化や資源を活かした「農林漁業の振興」、そして大きな雇用の創出が期待できる「工業の振興」、さらに地域の活性化につながる「中小企業の振興」に加え、これまでにない多様な切り口の産業間の連携や起業につながる支援体制の構築を目指してまいります。

次に、「新たな観光展開と移住・定住の促進」について申し上げます。

浅口市は、遙照山から瀬戸内海へと連なる豊かな自然、歴史と伝統にはぐくまれた金光町の植木、鴨方町の手延べ麺、寄島町の魚介類など、豊富な観光資源や特産物に恵まれています。

中でも竹林寺山にある国内最大級の188cm反射望遠鏡を備える国立天文台は1960年の開所から、今年60年の還暦を迎えます。同時に岡山天文博物館も開館60周年の節目の年となります。

今年も「天文王国おかやま」を構成する他の自治体と連携するほか、観望会事業などを開催するなど、「3.8mせいめい望遠鏡」を備える京都大学岡山天文台とともに、「天文のまちあさくち」を広く内外に発信してまいります。

今後も、移住者や定住者の増加を促進し、浅口市の人口確保と地域活性化を図るため、観光関連施設を含めた浅口市の魅力アップと戦略的な魅力発信により、交流人口を増やし、活力ある地域づくりを進めていきたいと考えております。

次に、「だれもが健やかに暮らし支え合う地域づくり」についてであります。

高齢者や障害をお持ちの方、また、子育て世帯に対し公的な支援の充実とともに、地域における支え合いの実現に向け、個人や家族の「自助」、地域で支え合う「共助」、行政の「公助」のそれぞれが担うべき役割を明確にし、様々な課題解決に取り組んでいくことが必要であると考えます。

市では、「浅口市手話言語条例」の理念に基づき、昨年12月から、朝礼時に全職員による手話学習を始めました。

例えば、「みなさんおはようございます。」「ありがとうございます」といった手話を学んでいます。

こういったことが、手話への理解促進や普及に寄与するものと考えております。

また、知的・精神・身体障害者やそのご家族からの、日常生活での困りごとや支援などについて、専門の職員が相談に応じる浅口市障害者相談支援センターを4月1日に開設します。

センターの愛称は「はれ~る」に決まりました。

365日、24時間、電話等による緊急な相談にも応じられる体制を整備します。

1月25日には福祉センターにおいて、地域支え合いフォーラムを開催し、地域支え合いの現状と課題について、意見交換を行ないました。

現在、市全体で高齢者の支え合いの仕組みづくりを考えて、主体的に行っていく第1層生活支援コーディネーターを配置して、体制づくりを進めております。

来年度からは、地域の特性を生かした日常生活上の支援体制を充実・強化していくため、日常生活地域が単位となる第2層協議体を各町に設置していきます。その協議体を運営するための第2層生活支援コーディネーターも配置する予定であります。

この第2層生活支援体制整備事業を推進していくことで、「支え合いのまちづくり」につながることを期待しています。

高齢者の買い物や掃除などの生活支援をみんなで支え合う「みなサポ」や認知症カフェの開設、そして各種団体との高齢者の見守りネットワークなど、誰もが浅口市で安心してくらせる「やさしい」まちづくりを今後も進めてまいります。

次に、「夢を育む教育と地域文化の振興」についてであります。

子どもは地域の宝であり、教育は浅口市の未来を創造する人材を育てることであります。

待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題であります。

子育て経験のある地域住民などの、いわゆる保育支援者を配置するため、県内の市では初めて、市独自で国の補助事業を拡充し、保育支援者の配置に要する費用の一部補助を本定例会に計上しております。

保育士の負担を軽減し、保育の体制を強化するとともに、保育士の就業継続及び離職防止、新たな保育人材の確保に繋げてまいります。

さて、グローバル化が進む現代社会において、英語力の重要性はますます高まりつつあります。

そこで、英語検定で優秀な成績を収めた児童生徒を称えることで、チャレンジ意欲を高め、子どもたちの英語力の向上につなげるため、英語検定準2級以上を取得した小中学生の表彰制度を新設します

また、これまで浅口市では、他に先駆けて児童生徒用タブレット端末、プロジェクター及び電子黒板を設置し、無線LAN環境の整備、ICT支援員の配置、プログラミング教材の導入等に積極的に取り組んでまいりました。

さらに、来年度から国の提唱している、ソサエティ5.0という、先端技術を産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会を見据え、「GIGAスクール構想事業」を進めるための補正予算を今定例会に計上しております。

具体的には、すべての教室に校内LAN環境の高速化整備や、小学校5年生から中学校1年生までのすべての児童生徒に1人1台のタブレット端末を配置するなど、次世代の学校環境整備を推進してまいります。

また、市内のすべての学校で、小学校4年生から中学校3年生までのすべての児童生徒が、電子黒板を利用した授業を受けることが可能とするため、65インチの電子黒板53台を普通教室に整備します。

すべての子どもたちが、それぞれの個性や能力を伸ばすとともに、急激に変化する社会の中で自立することができるよう、これからも教育環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

さて、今年の夏には、東京でオリンピックも開催されますが、健康維持や生きがいづくりに繋がるスポーツの振興は重要であります。

近年、小中学生の体力や運動能力の低下が社会問題となる中、大人だけではなく、子ども達にとっても体力づくりに繋がる環境整備は重要であると考えます。

現在、寄島運動場、いわゆるB&Gグラウンドを整備予定地として、人工芝多目的グラウンド整備計画を進めております。

寄島給食センターの撤去費や周辺駐車場整備費も含めて、事業費は約6億円、過疎債や助成金等の有利な制度を利用し計画を進め、令和3年度の供用開始を目指してまいります。

人工芝多目的グラウンドを整備することによって、子どもから高齢者まで快適な環境でスポーツを楽しんでいただくことができるほか、寄島地区の魅力をより高めるとともに交流人口の拡大、地域の活性化につながるものと期待しております。

今後も市民の皆様に心身共に健康で充実した毎日を送っていただける環境づくりに努めてまいります。

次に、「自然と共生した安心・安全なまちづくりの推進について」であります。

今年の1月17日に阪神・淡路大震災発生から四半世紀が経過いたしました。

東日本大震災、熊本地震、広島土砂災害、そして一昨年7月の西日本豪雨災害の復興も道半ばである中、昨年も台風による災害が全国各地で発生いたしました。

近年、地球温暖化の影響に伴う気候変動によると思われる災害が日本のみならず、全世界で発生しており、防災対策が急務となっております。

度々申し上げておりますが、市民の皆様にお願いがございます。

地域の絆を深めることが防災、減災の要であり、地域の絆こそが、災害時の命綱、まさにライフラインであります。

地域の皆様で、地域の災害リスクを知り、防災訓練を実施するなど、防災意識の向上を図るための自主防災組織を設立し、減災への備えをお願いいたします。

また、4月には新しいハザードマップを全戸に配布する予定です。このハザードマップを必ず、ご家族全員でご覧いただき、自分が住む地域がどのような危険があるのか、認知していただき、有事の際に備えていただきますようお願いいたします。

さて、自主防災組織が地域の集会所を避難所として開設する「浅口市登録避難所制度」は、1月22日より申請受付を開始しております。

2月18日現在、22施設の認定申請があり、全ての施設を認定いたしました。

登録避難所への避難時にテレビを活用した情報収集ができるよう、自主防災組織への補助金制度の新設・充実も継続して行うなど、自主防災組織の設立推進と活動の活性化に向けた支援を、今まで以上に行ってまいります。

さらに災害発生時に拠点となる指定避難所等に無線LANを整備する予算を本定例会に計上しております。

これからも、総合防災訓練の実施や自主防災組織の設立支援など、自助・共助・公助の防災理念のもと、市民の皆様と一層の連携強化を図りながら災害に強いまちづくりを進めてまいります。

次に、「快適で利便性の高い都市・生活空間の整備」についてであります。

道路や交通体系、上下水道などのライフラインの整備を含めた都市設計を行う上では、固有の自然環境の保全・活用を基本としながら、日々の生活の利便性や産業の活性化、人の流れの創出を図っていくことが重要であると考えます。

4月には都市計画区域が再編され、金光地域の区域区分、いわゆる「線引き」が廃止されるところであります。

無秩序な開発は抑制し、自然環境や田園環境及び良好な居住環境はしっかり守りながら、地域の活性化につながるまちづくりを進めてまいります。

また、いよいよ本年の秋には金光駅南口が供用開始されます。これにより、金光駅の利便性や安全性が向上するだけでなく、都市の交流機能の向上にも大きく寄与することになります。令和2年度に完成予定の北口広場の整備と合わせ、浅口市の賑わいの拠点となるよう金光駅周辺整備を進めております。

次に、「住民自治と協働の推進」についてであります。

まちづくりにおいて主役となるのは、市民の皆様であり、市民と行政とが様々な情報を共有し、市民の皆様が主体となってまちづくりを進めることが重要です。

2月15日に実施した地域チャレンジトークには、市内各地区からご参加いただき、地域の課題解決に向けた取り組みの発表や参加者同士の活発な意見交換が行われました。

これからも、地域の自立や地域自治の推進に向け、地域おこし協力隊や地域支援員を配置し、自治会・町内会等のコミュニティ活動に対し、きめ細かな支援を行ってまいります。

また、地域の課題解決ならびに自立した地域自治を目指して進めております「協議会型住民自治組織」が円滑に設立できるよう支援するとともに、コミュニティ活動の核となる担い手の掘り起こしと、その育成を推進してまいります。

次に、「効果的・戦略的な行財政の運営」についてであります。

厳しい財政状況が続く中で、高度化・多様化する市民ニーズに応えていくため、業務の効率化や職員の意識改革・育成などにより、行財政基盤の安定化を図るとともに、緊急度・重要度を踏まえた「選択と集中」のまちづくりを進めております。

12月18日には、第3次浅口市行政改革プランの平成30年度実績について、浅口市行財政改革推進懇談会から答申をいただきました。

行財政改革は、単に財政の縮減化のみを目的に行うのではなく、浅口市の発展、市民の皆様の幸せに寄与するものでなくてはなりません。より質の高い市民サービスを提供するため、限られた人材や財源を有効に活用するよう努めます。

また、将来の職員の減少に備え、事務の改善や効率化につながる人工知能の活用やRPAと呼ばれる、ロボットによる業務自動化の導入に向けた検討を進めます。

こうした情報通信技術の推進は定型的な業務を機械にまかせることにより、そこにかかっていた時間を職員にしか出来ない、市民との相談事業や政策的、創造的事業に集中して行うことができるものと考えています。

これからの浅口市にふさわしい施策に取り組むため、古い考えから脱却し、新しい未来を考え、20年、30年先を見据えたまちづくりに、全力で取り組んでまいる覚悟であります。

最後に、新年度予算についてであります。

令和2年度予算編成につきましては、昨年10月21日に編成方針を職員に通知し、作業に着手いたしました。

浅口市の財政状況等を認識し、積極的な財源確保、事業の費用対効果の検証、そして緊急度、優先度による事業の順位付けを徹底するとともに、社会の変化を見据え健全財政の維持に留意した予算編成に取り組んでまいりました。

結びに

「平成」から「令和」へと時代は変わりました。「令和」の時代も浅口市が、住み続けたい町、住んでよかったと誇りに思える町を目指して、市民皆様とともに、引き続き、未来に前進してまいります。

これからも、私の理念である現場主義に徹し、積極的に市民の皆様の声を聞かせていただきながら、「全身全霊」で行政運営に取組み、浅口市の更なる発展のため、尽力してまいります。

引き続き、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

令和2年2月25日

栗山康彦

お問い合わせ

企画財政部秘書政策課    

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9037

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