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更新日:2021年11月24日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

浅口市は、市内中小企業の労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けました。本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた一定の要件を満たす設備については、最大3年間固定資産税の特例率をゼロに軽減します。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画の概要については下記の資料をご覧ください。

先端設備等導入計画について(外部サイトへリンク)

  • 先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択や補助率の加算を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)
  • 設備取得は先端設備等導入計画を市町村が認定した後となります。

先端設備等導入計画等の様式

様式等については、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。

特例の適用期間

平成30年度から令和4年度まで

浅口市の取り組み

  • 浅口市では、生産性向上特別措置法の施行に合わせ導入促進基本計画を策定し、産業競争力強化法等の改正による中小企業等経営強化法の施行以降も、2021年10月11日付で国の同意を得て、先端設備等導入計画の申請受付を行っています。
  • 一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、浅口市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。

導入促進基本計画

浅口市の導入促進基本計画(PDF:139KB)

支援措置

税制支援(固定資産税の特例)

固定資産税の特例を受けるための要件は次のとおりです。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

一定期間内に販売されたモデルで、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(工業会等の証明書が必要)

【対象設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※家屋として評価されるものは対象外)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内) 
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 償却資産として課税されるものに限る
  • 中古資産でないこと
  • 事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

 金融支援(中小企業信用保険法の特例)

認定事業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

関連リンク

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お問い合わせ

産業建設部産業振興課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9035

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