ホーム > 市政情報 > まちづくり > 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

ここから本文です。

更新日:2021年4月15日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業の皆様の力で浅口市を元気に!

「天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和2年6月9日付けで、国から企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象計画として認定されました。

これにより、浅口市の様々な事業に対して企業の皆様からいただいた寄附は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)として、税の優遇措置を受けることができます。

浅口市では現在、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた市民の皆様や、市内の事業者・生産者への支援を実施しています。

企業の皆様のお力をお借りして、この難局を乗り越え、浅口市を元気にしたいと考えております。

この趣旨にご賛同いただける企業の皆様におかれましては、寄附のご検討をいただきますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来から損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税リーフレット(PDF:2,078KB)

税目ごとの特例措置の内容

【法人住民税】

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

【法人税】

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

【法人事業税】

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%)

制度の流れ

  1. プロジェクト立案(地方公共団体)
  2. 寄附の検討・申し出(企業)
  3. プロジェクト実施(地方公共団体)
  4. 寄附金の払い込み(企業)
  5. 寄附金の受入・受領証交付(地方公共団体)
  6. 税の申告(企業)

留意点

  • 浅口市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は事業費の範囲内となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 寄附への返礼品等はありませんので、ご了承ください。

詳細は、「内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附申出書

次の様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入、ご捺印のうえ、秘書政策課までお申し込みください。

寄附申出書(ワード:23KB)

寄附を募集する事業の概要

浅口市では、次の2つのプロジェクト(地域再生計画)が国の認定を受けています。

  • 1.天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画(令和2年6月9日臨時認定)【新型コロナウイルス感染症および市政全般関連】
  • 2.おいでよ!はまるよ!天文のまちあさくちPR計画(令和2年3月31日認定)【天文・観光関連】

1.天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画(PDF:284KB)

事業内容

〇新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援や感染拡大防止のため、次に掲げる事業等を実施しました。

●感染拡大防止のための資機材を拡充・配布

感染予防に必要なマスクや、空気清浄機等の備品を購入し、学校園での感染予防を徹底するほか、市民に対し必要な資材を配布し、感染拡大を防止します。

●出産支援金給付事業

感染予防の徹底や里帰り出産ができなくなるなど、たいへんなご苦労・ご不安を抱えながら出産されたご家族や新生児を支援し、同学年のお子さまとの不平等感解消のため、市独自に新生児一人あたり10万円を給付し、子育て世帯を支援します。

●コロナに負けるな!地域応援商品券事業

長期間の休校・休園で経済的な負担が生じた子育て世帯を支援と、消費が落ち込んだ地域経済の活性化を目的として、「コロナに負けるな!地域応援商品券事業」を実施します。

●児童扶養手当受給者への支援金の給付

児童扶養手当受給者に対して「児童扶養手当受給者への支援金」を児童一人あたり5万円を支給します。

●水道料金の免除

緊急経済対策として、水道料金4ヶ月分を免除します。

●中小企業者等への融資支援補助金

日本政策金融公庫や民間金融機関による新型コロナウイルス感染症対応融資について、利子や信用保証料の一部を市が補助します。

●中小企業者等への事業継続支援金

売上が減少した市内事業者の皆様に、事業継続のため事業全般に広く使える支援金を交付します。

●避難所における新型コロナウイルス感染症対策

感染症拡大時に必要なマスク、消毒液、パーテーション、体温計等を購入、整備します。

★いただいた寄附は、上記の感染症対策事業等に活用させていただきます。

寄附のご検討をいただける企業の方は、秘書政策課(☎0865-44-9013)までお問い合わせください。

〇加速する人口減少や少子高齢化に対応するため、第2期「浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されている、次の1~4に掲げる事業を実施します。

【1.安定した雇用を創出する事業】

商工業のイノベーション促進や創業・起業の支援、産品のブランド化、6次産業化と担い手の育成推進、「儲かる農業」「儲かる漁業」の実現・拡大、工業団地の整備、女性や高齢者が生き生きと活躍できる雇用環境を充実するなど、新たな雇用を創出します。

【2.新しいひとの流れをつくる事業】

まちへの誇りを持てる学習活動の推進等による、本市出身者の還流、住環境・子育て環境の整備による移住・定住促進策の展開、観光資源の発掘・ブラッシュアップ、大都市圏への戦略的PRの実施など、交流・関係人口の増加を図り、新しい「ひと」の流れをつくります。

【3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業】

出会いの場・機会の創出等の結婚支援策の推進、出産・子育てしやすい環境の整備等により、結婚からの切れ目ない支援を実施し、出産・子育て世代の希望をかなえます。

【4.時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業】

安心・安全な生活を営むための生活基盤の整備や維持、防災・防犯等の地域自主組織の拡充や消防団の活性化等、安心・安全な地域づくりを推進する事業のほか、地域のリーダー育成、持続可能な地域コミュニティの自立・共生のための支援等、地域と地域の連携を推進します。

寄附をいただいた企業のご紹介

「天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画」事業に応援をいただき、掲載のご了承を得た企業様について掲載します。いただいた寄附は新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援等に使わせていただきます。

令和2年度に寄附をいただいた企業

meiseisansho(外部サイトへリンク)

明星産商株式会社様

本社所在地

高知県南国市岡豊町八幡411番地1

2.おいでよ!はまるよ!天文のまちあさくちPR計画

地域再生計画(PDF:318KB)

事業内容

「天文のまち」としてのにぎわい創出や次代を担う人材の育成を通して、交流人口の増加、産業の活性化、定住促進につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかけるため、「天文のまちの188cm反射望遠鏡を活用した観光・教育推進事業」として、次の1~3に掲げる事業を実施します。

【1.国立天文台188cm反射望遠鏡共同利用事業】

本来研究施設であり、これまで年1・2回しか公開されなかった国立天文台188cm反射望遠鏡を本市の旅行・学習の主要コンテンツとして有効に活用し、民間旅行事業者による周遊・滞在型旅行商品の造成を促進するため、関係者で構成した協議会において、地域振興に資する188cm反射望遠鏡の活用方法について協議し、関係者間の協力体制と観光客の受入態勢を整えつつ、188cm反射望遠鏡を活用した観光プログラムを実施します。

【2.観光PR事業】

「天文のまちあさくち」を広くPRするため、民間事業者と協働して首都圏など都市部の人を対象に戦略的PRを行います。

【3.岡山天文博物館魅力アップ事業】

企業版ふるさと納税を活用し、事業を実施しています。

国立天文台188cm反射望遠鏡を活用した観光・学習プログラムをより充実させるため、隣接する岡山天文博物館の展示を充実させ魅力をアップさせるとともに、将来的に188cm反射望遠鏡を含めた観光・学習プログラムをトータルで企画・運営できる人材の育成を図ります。

寄附をいただいた企業のご紹介

「おいでよ!はまるよ!天文のまちあさくちPR計画」事業に応援をいただき、掲載のご了承を得た企業様について掲載します。いただいた寄附は「天文のまちの188cm反射望遠鏡を活用した観光・教育推進事業」に使わせていただきます。

平成30年度・令和元年度・令和2年度に寄附をいただいた企業

ryo-biho-rudelinngusu(外部サイトへリンク)

両備ホールディングス株式会社様

本社所在地

岡山県岡山市北区錦町6番1号

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画財政部秘書政策課    

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9037

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページは見つけやすかったですか?