みんなが主役のまちづくり

協働で輝くまちづくり

私たちを取り巻く地域社会は、地方分権の進展や人口減、少子高齢化などにより大きく変化するとともに、私たち1人ひとりの価値観やニーズが多様化し、地域課題も複雑化しています。一方で、公平性や平等性を原則とした、これまでのような行政の画一的なサービスでは、これらの課題に効果的・効率的に対処できないケースも増えてきています。

こうした中、「公共＝行政」という発想から転換を図り、市民と行政が共に手を携えてまちづくりを進めていく「協働」という手法が注目されるようになりました。

「協働」とは、様々な組織（行政、市民、企業等）が、それぞれの特性（強み）を生かして、それぞれの果たすべき責任と役割を分担し、連携・協力していくことをいいます。

協働の主体となる組織としては、主に行政、市民（自治会、ボランティア団体、NPO等）、企業の3つのセクターがあり、行政と市民の両者が互いのパートナーとして協働する場合の関係性を「市民協働」といいます。

改めて協働というと、何か新しい取り組みの様に感じますが、市民参加や市民参画の延長線上にある概念で、これまでも行政と市民との間で協働は行われているといえます。

例えば・・・

放課後子ども教室推進事業（地域住民が講師となり、子どもを対象とした体験型教室を開設）
子ども防犯パトロール事業（地域住民や団体による子どもの登下校時の防犯パトロール活動）
グリーンガード事業（金光地域の各種団体による里見川周辺清掃活動）

などは、「市民協働」の一つの事例といえます。

協働すればそれでいいの？

協働は、それ自体が目的ではなく、地域課題の解決や市民主体のまちづくりを実現するための手法の1つです。まちづくりにおいて、行政または地域が単独で実施した方が効果的な場合もあります。

協働には様々な形態があることを理解し、それぞれの組織が持つ特性（強み）が存分に発揮できる関係を築いていくことがポイントです。

山岡義典「時代が動くとき社会の変革とNPOの可能性」（ぎょうせい）の図を基に作成

経費削減が目的なの？

協働は、経費節減や行政が果たすべき役割と責任を軽減することを目的として行うものではありません。

協働を進めた結果、経費節減につながる場合もありますが、一定期間取り組んでこそ解決が図られる場合や、多くの人たちにメリットをもたらしたい場合など、それなりの経費が必要となる場合もあります。
行政は、絶えずコスト削減の努力をする必要がありますが、協働をその手法の1つとして捉えてしまうと、行政と協働のパートナーの間に無理が生じたり、本来の目的が十分に果たせなくなっています。

協働に期待される効果ってなに？

協働によって期待される効果としては、協働することによって得られる相乗効果が挙げられます。

それぞれの組織が強みを発揮し、互いに不足する部分を補い合うことで、個々に取り組んだ場合以上の効果が期待されます。
また、行政は、原則的に公平・平等に行動しなければならないので、多様なニーズに柔軟に対応するには限界がありますが、自治会やボランティア団体、NPO等をパートナーとして協働することで、多様なニーズに沿った細やかなサービスの提供が可能となります。
行政との協働を進めていくことで、自治会やボランティア団体、NPO等も公共サービスの担い手として社会的役割を果たすことができ、こういった取り組みが広がっていくことが、これからの浅口市を元気にしていくことに繋がります。