財政健全化計画

浅口市では、高金利の地方債による公債費負担対策として、平成22年度から平成24年度の臨時特例措置として公的資金の補償金免除での繰上償還を実施します。
公的資金の繰上償還を行う場合は、利子相当分を補償金として支払わなければなりませんでしたが、3か年に限り補償金が免除されます。この制度により5％以上の高金利の地方債の負担の軽減が可能となります。
この制度は、徹底した人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体が対象となります。浅口市においても、2010年12月に財務大臣及び総務大臣から承認されましたので、その概要をお知らせします。

会計別繰上償還額

		繰上償還額		将来負担軽減額（利子額）
		平成22年度	平成24年度	将来負担軽減額（利子額）
普通会計	一般会計	60,040,920円	70,715,056円	20,454,946円
普通会計	住宅新築資金等貸付事業特別会計	0円	2,109,582円	238,351円
計		60,040,920円	72,824,638円	20,693,297円

普通会計財政健全化計画

計画期間	平成22年度～平成26年度
基本方針	人件費の削減公債費負担の健全化事務事業の整理統合公営企業繰出金の適正運用財産管理の適正化と財産運用収入の確保
課題	経常経費の見直し公債費負担の健全化歳入確保
主な取り組み及び目標	物件費について毎年度減少しているが、今後も更なる削減に努める。また、適正な職員数の維持、職員給与の一層の適正化に努め、人件費の削減を図る。新規事業を抑制し、公債費負担の適正化を図る未利用資産について精査し、宅地等利用可能な土地については売却等を行い、歳入確保に努める。