一部自治体におけるコンビニ交付サービスの不具合と一時停止に関する報道について

複数の自治体において、コンビニ交付サービス（マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等のマルチコピー機で証明書を発行するサービス）を利用された方に、誤って別人の書類を交付してしまう事案が発生している件について、デジタル庁から不具合を起こしたシステムを提供している事業者（富士通Japan株式会社）に対し、システムの総点検を行うよう指示が出ています。
本市における同サービスにつきましては、委託事業者から「不具合や誤交付は発生していない」旨の報告を受けているため、上記の件に伴うサービスの停止は予定していません。