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更新日:2023年5月1日
市内施工業者に加え、市外施工業者(一定の要件有)が除却工事を行う場合も補助対象となります。
適正な管理が行われていない空家等の除却を促進し、地域の居住環境の向上を図るため、当該空家等の除却を行う人に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業です。
1.特定空家等に認定されたもの、またはそれになり得るもので、倒壊や建築資材等が落下した場合、近隣住家または道路等への影響度が高いと認められるものであること
2.建築物に所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利を有するすべての者から同意を得ているものであること
3.公共工事等に伴う移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること
4.居住その他の使用がなされていない状態が、おおむね1年以上経過したものであること
5.不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと
1.対象空家の所有権を有する人またはその法定相続人、またはそれらの人の承諾を得た人(事業請負者を除く)
2.市税等を滞納していない人
3.暴力団または暴力団員等でない人
施工業者が行う次の1又は1+2の工事
1.除却工事(建築物及びこれに付属する工作物の全部の撤去)
2.附帯工事(敷地に存する門扉、塀、立木等の撤去)
補助事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切捨て)の額で、上限50万円
1.補助金交付決定前に、工事の契約や着手をしている場合は、補助対象となりません。
2.関係法令を遵守してください(建設リサイクル法など)。
3.家屋を除却すると、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなるため、翌年度以降、土地の固定資産税が変動する場合があります。
補助要件の確認、現地調査及び提出書類のご案内のため、必ず事前にご相談ください。
5月12日(金曜日)から、本庁まちづくり課で受付開始します。
事前相談(票)の受付後に、現地確認を行い、申請の案内をします。
今年度の予算に達したとき、または令和6年1月末に受付を終了します。
平日(開庁日)の午前8時30分から午後5時15分まで
1.浅口市空家等除却支援事業補助金交付申請書(ワード:42KB)
2.空家等の登記事項証明書その他所有者を確認できる書類
3.市税等の納税証明書(完納証明書)
4.空家等の現況写真(撮影日の確認できるもの)
5.見積書及び工事内訳書に写し
8.その他市長が必要と認める書類
【所有者が複数の場合】
【所有者は既に死亡しているため、所有者の法定相続人が申請する場合】
【所有者の承諾を得た者が申請する場合】
【全部事項証明書に所有権以外の権利が設定されている場合】
1.浅口市空家等除却支援事業補助金実績報告書(RTF:71KB)
2.実施した工事の明細書、請求書及び領収書の写し
3.実施した工事の施工中及び施工後の敷地の全景が分かる写真(撮影日の確認できるもの)
4.工事請負契約書の写し(事業費及び契約日が確認できるもの)
5.特定建設資材に係る分別解体等に関する省令様式第1号の届出書及び同様式別表1の分別解体等の計画等の写し(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく一定規模以上の除却工事に限る。)
6.建築工事に係る資源の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出済証(ステッカー)の写し(同法に基づく一定規模以上の除却工事に限る。)
7.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する産業廃棄物管理票の写し
8.建築基準法第15条第1項の規定による建築物除却届の写し
9.その他市長が必要と認める書類
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