更新日：2023年5月1日

木造住宅の耐震化に関する補助制度

平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が失われました。このうち、地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるもので、昭和56年5月31日以前の古い基準（旧耐震基準）で建築された建物に多くの被害がみられました。

浅口市は、地震に強い安全なまちづくりを進めるため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震化に対する補助を行っています。

詳細につきましては、市役所まちづくり課へお問い合わせください。

チラシ：木造住宅の耐震化に関する補助制度（PDF：824KB）

耐震化の流れ

旧耐震基準で建築された住宅を補強し、耐震性を高めることを耐震化といいます。

耐震化は以下の3つの流れで進めることとなり、どこまで実施するかは、住宅所有者が決定します。

1.現況診断
住宅の地震に対する強さを、岡山県に登録されている木造住宅耐震診断員が調査します。

2.補強計画
耐震診断の結果、補強が必要な場合は、木造住宅耐震診断員と住宅所有者が相談のうえ、補強方法などを検討します。

3.耐震改修
補強計画に基づいて、住宅の柱や壁、基礎などを補強する改修工事を行います。

（注）部分耐震改修工事等につきましては、市役所まちづくり課へお問い合わせください。

補助の要件

現況診断、補強計画、耐震改修について、補助を受けようとする場合の要件は、次のとおりです。

申請者

次の条件に全て該当する者

• 当該住宅の所有者であること
• 市税をすべて完納していること
• 暴力団関係者でないこと

建物

昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、次の条件に全て該当するもの

• 浅口市内に存在するもの
• 地上階数が2以下のもの
• 構造が木造であるもの。ただし、工法が丸太組工法、建築基準法（旧）第38条の規定に基づく認定工法であるものを除く。

（注）部分耐震改修工事等につきましては、市役所まちづくり課へお問い合わせください。

補助申請の受付期間（令和5年度）

令和5年5月15日（月曜日）～令和5年11月30日（木曜日）

補助内容

1.現況診断

現況診断には、一般診断と簡易診断の2種類があります。

現況診断（一般）の経費は、1件（1棟）あたり71,200円で、この内、60,000円を補助します。
ただし、建物面積が200平方メートルを超える場合は、追加費用が生じます。

現況診断（簡易）の経費は、1件（1棟）あたり42,000円で、この内、40,000円を補助します。
ただし、その診断結果を補強計画などに活用できず、耐震化を進めることはできません。診断のみとなります。

2.補強計画

補強計画の経費は、1件（1棟）あたり71,200円で、この内、60,000円を補助します。
ただし、建物面積が200平方メートルを超える場合は、追加費用が生じます。

3.耐震改修

補強計画に基づき実施した耐震改修工事費用の23%（上限額460,000円）を補助します。
ただし、補助金交付決定前に工事着工した場合は、補助金の対象外となります。

（注）部分耐震改修工事等につきましては、市役所まちづくり課へお問い合わせください。