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更新日:2014年10月16日

主な税制改正の内容

平成26年からの主な改正の内容

法人市民税の税率が改正されます

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

  改正前 改正後
法人税割の税率

14.0%

12.1%

中間(予定)申告の特例

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は以下のとおりの経過措置が講じられます。

通常:前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

経過措置:前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

(参考ホームページ)

個人市民税の均等割の税率が改正されます

震災復興加算について

  • 東日本大震災からの復興を図ることを目的として地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間について、市民税の均等割に500円を加算します。
  • 県民税についても、平成26年度から平成35年度までの10年間について、500円を加算することとされています。

おかやま森づくり県民税の延長について

平成25年度で課税期間の満了を迎えることとなっていたおかやま森づくり県民税でしたが、平成30年度まで課税が延長されることとなりました。

市県民税の均等割
均等割額(年額) 平成25年度までの税率 平成26年度以降の税率
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

 

(参考ホームページ)

 

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の改正について

平成25年分から復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、都道府県や市町村に対する寄附金である「ふるさと寄附金」に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除が改正されました。

平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算することしています。

ふるさと寄附金に係る市県民税の寄附金税額控除算定式

寄附金税額控除=基本控除額×特例控除額

  • 基本控除額=(寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円×10%(市民税6%・県民税4%)
  • 特例控除額(所得割の10%を限度)

改正前

(寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税の限界税率)】(市民税6%・県民税4%)

改正後

(寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税の限界税率)×1.021(市民税6%・県民税4%)

(参考ホームページ)

給与所得に関する改正

給与所得控除について

2013年1月1日以後に支払われる給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられます。

給与収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

給与所得控除額

改正前(平成25年度まで)

改正後(平成26年度から)

1,000万円超1,500万円以下 給与等の収入金額×5%+170万円 給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超 給与等の収入金額×5%+170万円

245万円

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

特定支出控除の拡充

特定支出控除の適用範囲に、弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費や図書費・衣服費・交際費などの勤務経費が追加されます。また、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合に、その超える部分の金額を給与所得控除に加算することができます。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 平成25年度からの主な改正の内容

生命保険料の改組

平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」という。)について、介護医療保険契約等に係る支払保険料等(介護医療保険料)が、介護医療保険料控除として新設されます。

控除の区分と限度額

改正前

改正前(70,000円)

一般の生命保険料控除35,000円

個人年金保険料控除35,000円

改正後

改正後(70,000円)

平成24年1月1日以後の契約(新契約)

一般生命保険料控除28,000円

介護医療保険料控除28,000円

個人年金保険料控除28,000円

平成23年12月31日までの契約(旧契約)

一般生命保険料控除35,000円

 

個人年金保険料控除35,000円

控除額の算出式

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

  • 一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の控除額については、次の表のとおり計算します。
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超2,000円以下 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×4分の1+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

  • 従来の計算方法が適用されます。
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×4分の1+17,500円
70,000円超 一律35,000円

(3)新契約と旧契約の両方に加入している場合

  • 一般の生命保険料又は個人年金保険料ごとに、下記のいずれかを選択して控除額を計算します。
新契約のみ控除を適用する場合 (1)で算定した控除額
旧契約のみ控除を適用する場合 (2)で算定した控除額
新契約と旧契約の両方について控除を適用する場合 (1)で算定した控除額と(2)で算定した控除額の合計額(上限28,000円)

公的年金等受給者が寡婦(寡夫)控除を受ける際の申告手続きが簡素化されました

平成25年分以降の年金受給者に係る源泉徴収税額の計算において、人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が新たに加えられました。これに伴い、公的年金の扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をされた方は、市県民税申告書の提出が不要となりました。

ただし、以下の方は控除の適用にあたり、確定申告又は市県民税の申告が必要となります。

  1. 公的年金等の扶養親族申告書に記載を忘れた方、提出をしなかった方
  2. 「公的年金等の源泉徴収票」に未記載の社会保険料控除や医療費控除を申告される方

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます

平成26年1月1日以降、基準年(前々年)における給与所得等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が1,000枚以上の場合、市区町村に提出する給与支払報告書についてもeLTAX(エルタックス)又は光ディスク等により提出することが義務付けられました。

(参考ホームページ)

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お問い合わせ

生活環境部税務課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9040

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