ホーム > アクセシビリティへの対応 > 寄附金控除について

ここから本文です。

更新日:2015年10月6日

寄附金控除について

寄附金控除は、地方公共団体等に対する寄附金や、県や市が条例で指定した寄附金を行った場合に、市県民税の税額を軽減できる制度です。

対象となる寄附金

  1. 地方自治体に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  2. 日本赤十字社(岡山県支部)に対する寄附金
  3. 岡山県共同募金会に対する寄附金
  4. 所得税の寄附金控除の対象で、住民の福祉の増進に寄与すると認められる寄附金のうち、次の要件のいずれかに該当するもの
  • 県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金
  • 公益信託に関する法律(大正11年法律第62号)第2条第1項の規定により岡山県知事又は岡山県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • 上記に掲げるもののほか、岡山県税条例(昭和29年岡山県条例第37号)の規定により岡山県知事が定めた寄附金(注1)

(注1)浅口市の指定寄附金は、岡山県の指定寄附金と同じです。詳しくは、岡山県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

控除となる税額

次の合計額が、翌年度の個人市県民税額から控除されます。

  1. 基本控除額(その年に支出した寄附金の合計額-2,000円)×10%
  2. 特例控除額(その年に支出したふるさと寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(注1)×1.021(注2))

ただし、2の額については個人住民税所得割額の2割が限度となります。また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。

(注1)所得税の限界税率とは、複数の税率を適用して所得税を計算する場合における最も高い税率のことをいいます。したがって、所得税を5%と10%の税率を適用して計算する場合、高いほうの率である10%が限界税率になります。

(注2)復興特別所得税の創設に伴い、平成26年度から平成50年度までの寄付金税額控除の算定において、復興特別所得税2.1%に対応する率を減ずる調整が行われます。所得税と住民税の控除の合計額に変更ありません。

控除のための手続

所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるには、寄附等を行った翌年(3月15日まで)に、所轄の税務署で所得税の確定申告を行う必要があります。
このとき、寄附を行った際に受け取った領収書・受領証明書等を申告書に添付又は提示することが必要です。

また、所得税の確定申告が不要な方は、税務課または各総合支所市民生活課で市県民税の申告をしていただく必要があります。

お問い合わせ

生活環境部税務課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9040

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページは見つけやすかったですか?