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更新日:2020年5月19日

納税が困難な方に対する納税の猶予制度

市税は定められた納期限までに納付していただくことが定められています。

しかし、災害、病気、事業の休廃業等によって、市税を一時に納付することができないと認められる場合は、1年以内の期間に限り、市税の納付が猶予され、分割等による市税の納付ができます。

徴収猶予制度(納税の猶予)

災害等により納付困難となった場合の徴収猶予の要件

次の1.2の全てに該当する場合は、申請により徴収猶予を受けることができる場合があります。

1.次の(ア)~(オ)のいずれかに該当する事実があること

(ア)申請者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき

(イ)申請者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

(ウ)申請者がその事業を廃止し、又は休止したとき

(エ)申請者がその事業につき著しい損失を受けたとき

(オ)申請者に(ア)~(エ)に類する事実があったとき

2.上記1の猶予該当事実に基づき、申請者がその納付すべき市税を一時に納付することができないと認められるとき

本来の納期限から1年以上経過した後に納付すべき市税が確定した場合の徴収猶予の要件

次の1.2の全てに該当する場合は、申請により徴収猶予を受けることができる場合があります。

1.法定納期限から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した市税があるとき

2.申請者が上記1の市税を一時に納付できない理由があると認められるとき

猶予期間

徴収猶予が受けられる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納できると認められる期間です。徴収猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

申請のために必要な書類

徴収猶予申請書

猶予該当事実があることを証する書類(災害等により納付困難となった場合)

財産収支状況書

財産目録

収支の明細書

担保の提供に関する書類

申請期限

災害等により納付困難となった場合の徴収猶予

申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請が必要です。

本来の納期限から1年以上経過した後に納付すべき市税が確定した場合の徴収猶予

納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請が必要です。

猶予が承認された場合

猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

猶予期間中は、新たな差押えはされません。

既に差押えを受けている財産について、市へ申請することによりその差押えが解除される場合があります。

申請による換価猶予制度(滞納処分の猶予)

換価猶予の要件

次の1.2の全てに該当する場合は、申請により換価の猶予を受けることができる場合があります。

ただし、申請による換価の猶予は、平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税が対象です。

1.市税を一時に納付することにより、生活の維持または事業の継続が困難になる場合

2.市税の納税について誠実な意思を有すること

猶予期間

換価猶予が受けられる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納できると認められる期間です。換価猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

申請のために必要な書類

換価猶予申請書

財産収支状況書

財産目録

収支の明細書

担保の提供に関する書類

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から6ヵ月以内の申請が必要です。

猶予が承認された場合

猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

猶予期間中は既に差押えを受けている財産は売却されません。

担保の提供

徴収猶予または換価猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。

ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。

猶予を受ける金額が100万円以下である場合

猶予を受ける期間が3か月以内である場合

担保を提供することができない特別な事情がある場合

提供できる担保の種類

国債や地方債、市長が確実と認める社債その他有価証券

土地や保険を付した建物、自動車及び建物機械など

市長が確実と認める保証人の保証

 

お問い合わせ

生活環境部税務課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9040

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