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更新日:2023年8月25日
2019年4月1日より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が順次施行されています。
中小企業などの皆さまが働き方改革を推進できるように、「働き方改革支援ハンドブック」があります。
このハンドブックには、人手不足、生産性の向上や業務効率化、魅力ある職場づくりや社員育成といった課題に対して、支援策や相談窓口が掲載されています。
働き方改革支援ハンドブック(2020年2月改訂)(PDF:852KB)
ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場づくりを推進するため、働き方改革に関する様々な公的支援制度があります。
また、中小企業・小規模事業者の皆さまが抱える様々な課題に対応するため、無料の相談窓口が開設されています。
関連リンク集から、関連サイトへアクセスしてください。
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
岡山労働局雇用環境・均等室
電話番号:086-225-2017
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