更新日：2022年3月1日

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援。

必須申請要件

1. 売上が減っている。
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む。
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

要件の詳細：経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）

補助額・補助率等

中小企業

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	2/3（6,000万円超は1/2）
卒業枠	6,000万円超～1億円	2/3

卒業枠とは：400社限定。事業計画期間内に、1.組織再編、2.新規設備投資、3.グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1/2（4,000万円超は1/3）
グローバルV字回復枠	8,000万円超～1億円	1/2

グローバルV字回復枠とは：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。（要件に合致すれば、地域や業種は問わない。売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可。）

従業員数	補助額
5人以下	100万円～500万円
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3

最低賃金枠

必須申請要件を満たし、かつ下記の1.および2.を満たすこと。

1. 2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。
2. 2020年4月以降のいずれかの月の売上が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。（売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可。）

従業員数	補助額
5人以下	100万円～500万円
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3

大規模賃金引上枠

必須申請要件を満たし、かつ下記の1.および2.を満たすこと。

1. 補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
2. 補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。

従業員数	補助額
従業員数101人以上の 中小企業・中堅企業	8,000万円超～1億円

補助率：中小企業2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）

詳しくは、経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。