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更新日:2021年6月7日

一時支援金(国)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

「一時支援金(国)」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金であり、申請期限は5月31日(月曜日)まで(※)です。
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」は、以下をご確認ください。

月次支援金(国)

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方のうち、5月31日(月曜日)までに、1.「申請IDの発行」及び2.「書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、「申請に必要な書類の提出期限」が6月15日(火曜日)まで延長されています。ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金曜日)までとなりますので、ご注意ください。

給付額

中小法人等:上限60万円

個人事業者等:上限30万円

給付対象

次の1と2を満たす事業者

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
申請期間 2021年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

詳しくは経済産業省の特設ページをご確認ください。

一時支援金(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

産業建設部産業振興課 

〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地

電話番号:0865-44-9035

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