新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

資金繰り支援

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付などは特別利子補給制度を併用することで実質的に無利子化されます。また、県の制度を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が拡大されています。

県の制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）を活用して民間金融機関から融資を受けるには、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を受ける必要がありますので、これらの手続きも含め、取扱金融機関へご相談ください。

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。詳しくは経済産業省の特設ページをご確認ください。

一時的な休業等により、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成内容や受給要件の拡充・緩和が行われています。詳しくは厚生労働省の特設ページをご確認ください。