後期高齢者医療の負担割合

負担区分の判定と自己負担割合

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、1割～3割負担となります。毎年8月から翌年7月までの負担区分は、当該年度の市町村民税課税所得（前年1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定され、自己負担割合は保険証に記載しています。

1月から7月までの負担区分は前年度の所得等（前々年の1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定されます。

• 負担区分の判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの合計金額をいいます。また、「市町村民税の課税所得」は、収入から地方税法に基づく必要経費（公的年金等控除、給与所得控除など）、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です（所得税の課税所得とは異なります）。
• ただし、8月以降に「現役並み所得者」となる世帯主は、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるとき、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額をこの課税所得から控除して判定します。
• 世帯構成が変わったり、新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた方がいると、上記要件により8月に限らず負担区分が変わることがあります。
• 8月以降に前年の市町村民税課税の所得等が変更になると、上記要件によりさかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額を精算する必要があります。
• 負担区分が「区分1」「区分2」の方は、市民課または各総合支所の窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証を申請し、医療機関窓口で提示してください。
• マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。