後期高齢者医療制度の概要

後期高齢者医療制度の仕組み

平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者のための医療制度です。
この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料、残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとしています。
運営主体は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で、市は主に窓口業務を担当します。

対象者

• 75歳以上の人
• 65歳以上75歳未満で一定の障害がある人（申請により認定された人）

一定の障害とは、次に該当する場合です。

1. 身体障害者手帳1級、2級、3級
2. 療育手帳A（重度の知的障害）
3. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級（日常生活に著しい制限を加える程度の障害）
4. 障害基礎年金1級・2級
5. 身体障害者手帳4級で、次のいずれかに該当する方

• 音声機能又は言語能力に関する障害
• 下肢に関する障害の一部

加入手続き

加入するための手続きは特に必要ありません。75歳になると自動的に被保険者となり、後期高齢者医療資格確認書等が送付されます。
65歳以上75歳未満で一定の障害のある人の障害認定申請は、本庁市民課・各総合支所で行うことができます。認定を受けた日から後期高齢者医療制度に加入することになり、資格確認書等は、原則郵送します。
なお、この申請は、いつでも将来に向かって撤回することができます。

必要なもの

65歳以上75歳未満の障害認定をされる方については次のものが必要です。

• 障害の程度が確認できるもの（身体障害者手帳等）
• 加入前の健康保険が確認できるもの
• 転入前の広域連合の発行した障害認定証明書（県外から転入の場合のみ）

負担区分の判定と自己負担割合

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、1割～3割負担となります。毎年8月から翌年7月までの負担区分は、当該年度の市町村民税課税所得（前年1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定され、自己負担割合は保険証または資格確認書に記載しています。

• 負担区分の判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの合計金額をいいます。また、「市町村民税の課税所得」は、収入から地方税法に基づく必要経費（公的年金等控除、給与所得控除など）、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です（所得税の課税所得とは異なります）。
  ただし、8月以降に「現役並み所得者」となる世帯主は、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるとき、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額をこの課税所得から控除して判定します。
• 世帯構成が変わったり、新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた人がいると、上記要件により8月に限らず負担区分が変わることがあります。
• 8月以降に前年の市町村民税課税の所得等が変更になると、上記要件によりさかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額を精算する必要があります。
• 市民課または各総合支所で申請することにより資格確認書に負担区分を記載することができます。必要に応じて区分が記載された資格確認書を医療機関窓口で提示してください。

関連リンク

　岡山県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞