パートナーシップ宣誓制度

ページID：0001452 更新日：2024年3月19日更新印刷ページ表示

浅口市では、浅口市男女共同参画推進条例に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重され、あらゆる分野においてその個性と能力が十分に発揮できる社会を実現することを目指すため、性的マイノリティに係る浅口市パートナーシップ宣誓制度を導入しました。

パートナーシップ宣誓制度の概要

本制度は、一方又は双方が性的マイノリティである2人が、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束したパートナーシップ関係であることをパートナーシップ宣誓書により宣誓し、本市がその宣誓書を受領したことを証明するものです。また、法的な効力（婚姻・親族関係の形成、相続、税金の控除など）を生じさせるものではありません。

制度開始日

2022年12月1日

宣誓状況

表1
区分	件数
宣誓件数	2件

（2024年3月1日現在）

宣誓できる方

双方が民法第4条に規定する成年に達していること。
双方が市内に住所を有していること。
配偶者（届出を行っていない事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいないこと。
当該宣誓に係るパートナー以外の者とのパートナーシップを有していないこと。
民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができないとされている者同士の関係(パートナーシップに基づき養子縁組をしている、又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。

宣誓に必要なもの

（1）パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップ宣誓に関する確認書

宣誓書等は、浅口市役所で用意し、宣誓場所で記入していただきます。

（2）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（宣誓日前3月以内に交付されたもの）

1人1通をご提出ください。（2人が同一世帯の場合は1通で可）
本籍地、続柄及びマイナンバーの記載は不要です。

（3）戸籍抄本又は独身証明書等（婚姻していないことが確認できる書類で、宣誓日前3月以内に交付されたもの）

1人1通をご提出ください。（2人が同一戸籍の場合は、戸籍謄本1通で可)
戸籍抄本(謄本)又は独身証明書は、本籍地の市区町村で取得できます。
外国籍の方は、大使館等公的機関が発行する婚姻要件具備証明書等に日本語の翻訳を添えてご提出ください。

（4）本人確認ができる書類（有効期限内のもの）

表2
1枚の提示で足りるもの（顔写真があるもの）	2枚以上の提示が必要なもの（顔写真がないもの）
マイナンバーカード（個人番号カード）運転免許証パスポート（旅券）障害者手帳在留カード又は特別永住者証明書官公署が発行したもの	国民健康保険、健康保険、船員保険又は介護保険の被保険者証共済組合員証国民年金手帳国民年金、厚生年金又は船員保険の年金証書共済年金又は恩給の証書（「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載された書類に限ります。）