育児・介護休業法の改正のお知らせ

改正育児・介護休業法が2021年6月9日に公布され、2022年4月1日から段階的に施行されています。計画的に規定や職場環境の整備といった取り組みが必要であり、男女問わずワークライフバランスの取れた働き方ができる職場環境が求められています。

育児・介護休業法の5つの改正ポイント

2022年4月1日施行

• 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
• 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2022年10月1日施行

• 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
• 育児休業の分割取得

2023年4月1日施行

育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数1000人超の企業）

育児・介護休業法に関するお問い合わせ

岡山労働局雇用環境・均等室（Tel：086-225-2017）

様式

リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」（厚生労働省）[PDFファイル／341KB]

関連リンク

育児・介護休業法について（厚生労働省）＜外部リンク＞