太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税（償却資産）

ページID：0001606 更新日：2024年3月19日更新印刷ページ表示

「償却資産」とは製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産のことです。

遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電設備を設置した場合は、償却資産（固定資産税）の課税対象となる場合があります。

この場合は、償却資産の申告をしていただく必要があり、その算出された評価額によって固定資産税を納めていただくことになります。

対象となる太陽光発電設備を所有している方は、申告をしてください。

固定資産税の課税の対象となる資産

太陽光発電設備設置者と発電規模別の課税対象
設置者	10kw以上の太陽光発電設備	10kw未満の太陽光発電設備
個人（住宅用）	家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。	売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人（事業用）	個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。
法人	事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

発電に係る設備の部分別評価区分
太陽光パネルの設置方法		家屋に一体の建材（屋根材など）として設置	架台に乗せて屋根に設置	家屋以外の場所（地上や家屋の要件を満たしていない構築物など）に設置
太陽光発電設備	太陽光パネル	家屋評価	償却	償却
	架台	家屋評価	償却	償却
	接続ユニット	償却	償却	償却
	パワーコンディショナー	償却	償却	償却
	表示ユニット	償却	償却	償却
	電力量計等	償却	償却	償却

一定の要件を満たす場合には、課税標準の特例が適用され税の負担が軽減されます。
なお、取得時期によって軽減割合の内容や条件が異なります。
対象となる場合には、軽減の申請が必要です。

平成24年5月29日から平成28年3月31日の間で取得した場合
対象設備	「固定価格買取制度」の認定を受けて取得した10kw以上の太陽光発電設備
軽減内容	新たに固定資産税（償却資産）を課税することになった年度から3年度分の課税標準額を3分の2とします
関係法令	地方税法附則第15条旧第33項
軽減を受けるための必要書類	経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し電気事業者と締結している『特定契約書』の写し
申請方法	次の1と2に加えて、上記の必要書類の提出が必要です。償却資産申告書の右下「備考欄」に『税法附則15条旧33項対象資産あり』と記載してください。種類別明細書（増加資産・全資産用）の該当する資産の「摘要欄」に『税法附則15条旧33項」と記載してください。

平成28年4月1日から平成30年3月31日の間で取得した場合
対象設備	「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて取得し、自家消費型（売電をしていない）の太陽光発電設備。「固定価格買取制度」の認定を受けたものは対象外。
軽減内容	新たに固定資産税（償却資産）を課税することになった年度から3年度分の課税標準額を3分の2とします
関係法令	地方税法附則第15条旧第32項
軽減を受けるための必要書類	「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し
申請方法	次の1と2に加えて、上記の必要書類の提出が必要です。償却資産申告書の右下「備考欄」に『税法附則15条旧32項対象資産あり』と記載してください。種類別明細書（増加資産・全資産用）の該当する資産の「摘要欄」に『税法附則15条旧32項」と記載してください。

平成30年4月1日から令和6年3月31日の間で取得した場合
対象設備	「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて取得し、自家消費型（売電をしていない）の太陽光発電設備。「固定価格買取制度」の認定を受けたものは対象外。
軽減内容	新たに固定資産税（償却資産）を課税することになった年度から3年度分の課税標準額を発電規模に応じて軽減します。
軽減割合	1,000kw未満の場合は3分の2 1,000kw以上は4分の3
関係法令	地方税法附則第15条第26項
軽減を受けるための必要書類	「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し
申請方法	次の1と2に加えて、上記の必要書類の提出が必要です。償却資産申告書の右下「備考欄」に『税法附則15条26項対象資産あり』と記載してください。種類別明細書（増加資産・全資産用）の該当する資産の「摘要欄」に『税法附則15条26項」と記載してください。