【事業者対象】パートナーシップ構築宣言と価格交渉支援について

ページID：0022257 更新日：2026年9月1日更新印刷ページ表示

原材料費やエネルギー価格、労務費などの高騰が続く中、市内の中小企業・小規模事業者が活力を維持し、賃上げや投資を行うためには、サプライチェーン（供給網）全体での「適切な価格転嫁」が不可欠です。
浅口市では、大企業と中小企業が共に成長できる関係を築く「パートナーシップ構築宣言」の普及を推進するとともに、価格交渉に悩む事業者向けの国の支援ツールをご案内しています。

発注元企業の方へ「パートナーシップ構築宣言」のお願い

パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」は、企業規模の大小に関わらず、発注元となる企業が自社の取引方針として「下請企業との共存共栄」や「適正な取引（価格転嫁など）」を行うことを、代表者の名前で宣言する制度です。

◎宣言を行うメリット

企業のイメージアップ
　宣言企業は専用のポータルサイトに掲載され、ロゴマークを名刺やホームページ等で使用できます。「取引先を大切にする企業」としてPRが可能です。
一部の補助金審査での加点
　国や県などが実施する一部の補助金（ものづくり補助金など）において、審査時に加点措置を受けられる場合があります。

宣言の登録方法や詳細は下記ページをご確認ください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞

お問い合わせ

「宣言」の内容について
　中小企業庁取引課　03-3501-1511
　内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付　03-6257-1541

「宣言」の提出・掲載について
　（公益財団法人）全国中小企業振興機関協会　03-6228-3802

受注側（中小企業）の方へ価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）

　「原材料費が上がったが、取引先に値上げを言い出しにくい」「どのように交渉を進めればよいか分からない」といったお悩みを抱える事業者様向けに、中小企業庁が様々な支援ツールや相談窓口を用意しています。ぜひご活用ください。

主な支援内容

●自社の状況を可視化できる「価格転嫁検討ツール」
　簡単な操作で商品別・取引先別の収支状況を把握し、価格転嫁の必要性を確認できるツールや、コスト構造の変化をシミュレーションできるツール（もうかる経営キヅク君）が提供されています。交渉時の客観的な根拠資料として活用できます。
● 交渉の準備に役立つ「価格交渉ハンドブック」
　価格交渉に向けた事前準備の進め方や、実際の交渉のポイントなどを分かりやすくまとめたハンドブックが、ダウンロード可能です。
●価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）
　全国のよろず支援拠点（岡山県よろず支援拠点など）に専用のサポート窓口が設置されており、価格交渉や転嫁に関する経営相談を無料で受け付けています。

支援ツール・ハンドブックのダウンロードや詳細は、下記のホームページをご確認ください。

価格交渉・転嫁の支援ツール【中小企業庁ホームページ】＜外部リンク＞