地域再生計画

ページID：0002316 更新日：2024年3月19日更新印刷ページ表示

地域再生制度とは

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

浅口市の地域再生計画

浅口市では、次の2つのプロジェクト（地域再生計画）が国の認定を受けています。

天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画（令和2年6月9日臨時認定）【新型コロナウイルス感染症および市政全般関連】
おいでよ！はまるよ！天文のまちあさくちPR計画（令和2年3月31日認定）【天文・観光関連】

1.天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画[PDFファイル／283KB]

事業内容

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援や感染拡大防止のため、次に掲げる事業を実施します。

感染拡大防止のための資機材を拡充・配布

感染予防に必要なマスクや、空気清浄機等の備品を購入し、学校園での感染予防を徹底するほか、市民に対し必要な資材を配布し、感染拡大を防止します。

出産支援金給付事業

感染予防の徹底や里帰り出産ができなくなるなど、たいへんなご苦労・ご不安を抱えながら出産されたご家族や新生児を支援し、同学年のお子さまとの不平等感解消のため、市独自に新生児一人あたり10万円を給付し、子育て世帯を支援します。

コロナに負けるな！地域応援商品券事業

長期間の休校・休園で経済的な負担が生じた子育て世帯を支援と、消費が落ち込んだ地域経済の活性化を目的として、「コロナに負けるな！地域応援商品券事業」を実施します。

児童扶養手当受給者への支援金の給付

児童扶養手当受給者に対して「児童扶養手当受給者への支援金」を児童一人あたり5万円を支給します。

水道料金の免除

緊急経済対策として、水道料金4ヶ月分を免除します。

中小企業者等への融資支援補助金

日本政策金融公庫や民間金融機関による新型コロナウイルス感染症対応融資について、利子や信用保証料の一部を市が補助します。

中小企業者等への事業継続支援金

売上が減少した市内事業者の皆様に、事業継続のため事業全般に広く使える支援金を交付します。

避難所における新型コロナウイルス感染症対策

感染症拡大時に必要なマスク、消毒液、パーテーション、体温計等を購入、整備します。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、上記の事業を実施しています。
この他にも様々な事業がありますので、寄附のご検討をいただける企業の方は、秘書政策課（Tel 0865-44-9013）までお問い合わせください。

上記の事業のほか、加速する人口減少や少子高齢化に対応するため、第2期「浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されている、次の1～4に掲げる事業を実施します。

1.安定した雇用を創出する事業

商工業のイノベーション促進や創業・起業の支援、産品のブランド化、6次産業化と担い手の育成推進、「儲かる農業」「儲かる漁業」の実現・拡大、工業団地の整備、女性や高齢者が生き生きと活躍できる雇用環境を充実するなど、新たな雇用を創出します。

2.新しいひとの流れをつくる事業

まちへの誇りを持てる学習活動の推進等による、本市出身者の還流、住環境・子育て環境の整備による移住・定住促進策の展開、観光資源の発掘・ブラッシュアップ、大都市圏への戦略的PRの実施など、交流・関係人口の増加を図り、新しい「ひと」の流れをつくります。

3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

出会いの場・機会の創出等の結婚支援策の推進、出産・子育てしやすい環境の整備等により、結婚からの切れ目ない支援を実施し、出産・子育て世代の希望をかなえます。

4.時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

安心・安全な生活を営むための生活基盤の整備や維持、防災・防犯等の地域自主組織の拡充や消防団の活性化等、安心・安全な地域づくりを推進する事業のほか、地域のリーダー育成、持続可能な地域コミュニティの自立・共生のための支援等、地域と地域の連携を推進します。

活用することができる支援措置

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

2.おいでよ！はまるよ！天文のまちあさくちPR計画

地域再生計画[PDFファイル／318KB]

事業内容

「天文のまち」としてのにぎわい創出や次代を担う人材の育成を通して、交流人口の増加、産業の活性化、定住促進につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかけるため、「天文のまちの188cm反射望遠鏡を活用した観光・教育推進事業」として、次の1～3に掲げる事業を実施します。

1.国立天文台188cm反射望遠鏡共同利用事業

本来研究施設であり、これまで年1・2回しか公開されなかった国立天文台188cm反射望遠鏡を本市の旅行・学習の主要コンテンツとして有効に活用し、民間旅行事業者による周遊・滞在型旅行商品の造成を促進するため、関係者で構成した協議会において、地域振興に資する188cm反射望遠鏡の活用方法について協議し、関係者間の協力体制と観光客の受入態勢を整えつつ、188cm反射望遠鏡を活用した観光プログラムを実施します。