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浅口市企業立地促進奨励金

ページID:0007075 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

浅口市企業立地促進奨励金

浅口市では、新たに市内の土地を取得し、製造工場や研究所等を建設し、操業を開始する企業を支援します。浅口市への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。

トピックス

令和6年1月の改訂により、

  • 大企業の新規常用雇用者数に関する交付要件を緩和しました。(30人→20人)
  • 新設、増設に加えて、既存建物の取得(居抜き)も対象にしました。

引き続き、

  • 岡山県「新企業立地促進補助金」との併用が可能です。

対象者

  • 日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)分類表中大分類Eー製造業に掲げる製造業の用に供する工場を建設等しようとする者(製造工場)
  • 以下の研究所等を建設等しようとする者(研究所等)
    • 工業製品・バイオテクノロジー・光通信又は電気通信に係る研究所
    • ソフトウェアハウス
    • システムハウス
    • 高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業・エンジニアリング業に係る事業所

交付要件

区分 製造工場 研究所等
交付要件 建設の時期

(新設)土地を取得後3年以内に建設に着手

(増設)新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手

(既存建物の取得)土地および建物取得後1年以内に操業開始又は建物の改修に着手

土地取得面積 3,000平方メートル以上 2,000平方メートル以上
固定資産投資額

大企業:2億円以上

中小企業:1億円以上

大企業:2億円以上

中小企業:1億円以上

新規常用雇用者数

大企業:20人以上

中小企業:10人以上

大企業:10人以上

中小企業:5人以上

公的団地用地の場合は土地取得面積(1,000平方メートル以上)のみ。

奨励金の補助率及び限度額

区分 製造工場 研究所等
奨励金の補助率

 土地に係る固定資産評価額 ×1.0%

 家屋に係る固定資産評価額 ×2.5%

 償却資産の取得額 ×2.5%

奨励金の限度額

1.5億円

増設の場合の奨励金の補助率及び限度額は上記の2分の1とする。

既存建物の取得の場合の奨励金は、土地にかかる固定資産評価額及び償却資産の取得額のみを対象とする。

認定申請

工場等の工事に着手する日(工場等の工事を伴わない場合にあっては操業の日)の原則として30日前までに、添付資料を添えて認定申請書を提出してください。

内容を審査し、適当と認めるときは、認定通知書を送付します。

交付申請

認定通知を受けた企業は、工場等の操業又は事業を開始後1年6ヶ月以内に、奨励金交付申請書を提出してください。

内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金交付決定及び額の確定通知書を送付します。