定額減税補足給付金（不足額給付）

お知らせ

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年度に定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が行われました。
　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、その時点で入手可能な令和5年分所得等を基にした所得税額（令和6年分推計所得税額）と令和6年度個人住民税所得割額等を基に定額減税しきれないと見込まれる金額を算定し、定額減税補足給付金（当初調整給付）として、1万円単位に切上げた金額を令和6年8月以降に支給いたしました。

　以上のとおり、定額減税額確定を待たず前倒しでの給付を実現するために、令和6年分推計所得税額等を用いて定額減税補足給付金を算定したことにより、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定した後に、本来給付すべき所要額と定額減税補足給付金額に差額が生じる者が一定数生じることが当初から想定されておりましたので、その差額分を対象者の方に対して、令和7年以降に追加で支給するのが不足額給付金となります。

　国からは、事務処理基準日や実施時期等につきまして具体的に示されていないことから、現時点でお問い合わせをいただきましても、このホームページに記載している内容以外にお答えできる内容はございません。
　詳細が決まりましたら、お知らせさせていただきます（令和7年夏以降を想定）ので、今しばらくお待ちください。

※現時点で、本ホームページで掲載している以上の内容については、お答えすることができません。
そのため、お手元に控除外額が記載されている源泉徴収票等があるかどうかに関わらず、「支給対象者に該当するか否か」「具体的な支給金額等」の内容につきましては、お問い合わせをいただきましても回答できませんのでご了承ください。

関連リンク

　定額減税につきましては、下記ホームページを参照してください。

• 　所得税については　　【国税庁　定額減税特設サイト】＜外部リンク＞

• 　住民税については　　【総務省】＜外部リンク＞

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