子育てのための施設等利用給付認定

ページID：0001790 更新日：2024年3月19日更新印刷ページ表示

幼児教育・保育の無償化の給付を受けるためには、事前に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請が必要です。

さらに、子育てのための施設等利用給付の新2号・新3号認定を受けるためには、「保育の必要性がある」ことが必須です。

対象児童について

子育てのための施設等利用給付の新1号認定に該当する子ども

保育を必要とする理由のない満3歳以上の子ども（新制度に移行していない幼稚園等で教育時間のみを利用する子ども）（月額25,700円を上限として利用料を無償化）

該当施設

幼稚園、認定こども園（新制度未移行園）

子育てのための施設等利用給付の新2号認定（3歳児以上（※1））に該当する子ども

幼稚園または認定こども園（教育利用）に在園している子どものうち、保護者の就労などの理由で保育の必要性があり、預かり保育などの利用が必要な子ども（月額11,300円を上限として利用料を無償化）
認可外保育施設、一時預かり（一般型）やファミサポなどを利用中、または利用予定の子どものうち、保育の必要性がある子ども（月額37,000円を上限にとして利用料を無償化）

該当施設・事業

認可外保育施設
幼稚園、認定こども園の預かり保育
一時預かり事業
子育て支援援助活動（ファミリー・サポート・センター等）

（※1）3歳の誕生日後最初の3月31日を経過している子ども

子育てのための施設等利用給付の新3号認定（0～2歳児（※2））

幼稚園または認定こども園（教育利用）に満3歳児クラスで在園している子どものうち、市町村民税非課税世帯で保護者の就労などの理由で保育の必要性があり、預かり保育などの利用が必要な子ども（月額16,300円を上限として利用料を無償化）
認可外保育施設、一時預かり（一般型）やファミサポなどを利用中、または利用予定の子どものうち、市町村民税非課税世帯で保育の必要性がある子ども（月額42,000円を上限として利用料を無償化）

該当施設・事業

認可外保育施設
一時預かり事業
子育て支援援助活動（ファミリー・サポート・センター等）

（※2）3歳の誕生日後最初の3月31日までの子ども）

「保育の必要性」の理由

保育の必要性の認定」を受ける場合、保護者が下記のいずれかの「保育の必要性」の理由に該当することが必要です。

表1
理由	保護者の状況	必要書類
1.就労	1ヶ月に48時間以上（1日4時間×週3日×4週）労働していることを常態とする場合	（会社員、公務員等に従事している場合）就労証明書（自営業、農業、漁業に従事している場合）就労証明書、直近の確定申告書等の写し
2.妊娠・出産	妊娠中であるか、または出産後間がない場合	母子健康手帳の写し（注）母の氏名、出産予定日が記載されているページの写しが必要です。
3.保護者の疾病・障害	保護者が疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有している場合	医師の診断書又は障害者手帳の写し
4.同居親族等の介護・看護	同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護または看護している場合	介護・看護状況申告書、医師の診断書又は介護保険証、身体障害者手帳の写し
5.災害復旧	震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合	り災証明書など
6.求職活動（起業準備を含む）	求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っている場合	求職活動申告書（注）認定後3か月以内に就労証明書を提出
7.就学	日中、就学・技能習得等のため、保育することができない場合	就学申告書、在学証明書
8.虐待・DV	児童虐待やDVのおそれがある場合	保育未来課までお問合せください。 Tel（0865）44-7011
9.その他	その他、上記に類する状態として市が認める場合